世界と比較、不明な税金？　例えば、不動産売買契約書の印紙税

当たり前のように支払ってきた印紙税、海外でも印紙税を課す国はあるが対象は限定的のようです。

いつまで印紙税、見果てぬDX　デジタルなら非課税の怪：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL024DX0S1A400C2000000/

日本では・・

1873年(明治6年)に導入されたようです。

領収書や不動産売買など20の文書に印紙税を課しています。

そして記事には、「印紙税は何に対する税なのか分からず、納得感がない」とのコメントも・・。

(いつまで印紙税、見果てぬDX　デジタルなら非課税の怪：日本経済新聞より引用)

不動産の場合

不動産売買、保有時も、その時々に税金はしっかり払っています。
・購入した時：不動産所得税
・所有している間：固定資産税、都市計画税
・売却時：譲渡税

上記以外に売買契約書を交わすと印紙税がかかりますよね。

不動産は金額が大きいので、負担になります。
・1,000万円超え～5,000万円以下：10,000円
・5,000万円超え～1憶以下：30,000円
・1憶超え～5億以下：60,000円

不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁

電子契約書の対応をしてくれる不動産会社さん、私の知る限りでは現時点では知りません。

課税する合理的な理由がなくなってきている

皆さんもご存知かと思いますが、紙なら課税されますが、デジタル文書や領収書ならば課税はされません。

上記記事内で、元青山学院大学学長の三木義一弁護士は「印紙税は日本にある税の中で、最も不合理なものだ。課税する合理的な理由がなくなっているものに、無理やり課税使用としている」と話されています。

確かに同じ目的で作成している文書なのに、「紙は課税、電子文書は非課税」は理解しがたいです。

コロナでデジタルが浸透

これまではメールや電子資料について批判的だった業界(担当者)も、コロナで電子文書(領収書)がずいぶん浸透してきました。

「不動産業界は？」というと、レトロな対応が多く、電子契約書を対応して貰えるところがあるのか分かりません・・。

不動産以外では、電子化できる契約書や領収書は全てデータでやり取りしています。

皆さんも電子化にしてみてはいかがでしょうか。