仕事において法律のある程度の知識が必要

先日、お客が手配したトラックがうちの会社に荷物を引取に来たときに、従業員は受領書にサインをもらわなかった。従業員はトラックの配達員ではなく、取引しているお客から受領書にサインをもらう必要があると思っていたらしい。

自分のいい分としては、物の所有が移った時に、後日それを証明するものがないと、お客にその証拠を示すことができず、請求ができない可能性もあると言った。従業員は慣習で仕事をしていることも多いのであまり理解していなかった様子だった。

ほぼあり得ないことだが、そのトラック会社が拾ったなどと言って自分でその商品を売ってしまう可能性もゼロではないのである。受領書以外にも何か証明する方法もあるかもしれないが、基本的にそれ以外は今の所自分は思いつかない。

従業員に説明しやすいように他の例も上げてみた。例えば、自分が10,000円を持っていて、それを友達に貸したとして、10,000円が友達の手に渡ったら、所有は友達の手に移っており、貸したつもりだが、友達がもらったと言い張れば、貸したという証明がなければ、第三者に対してそれを主張することができない。だから借用証書というものがある。自分で力づくで10,000円を奪い返しにいけばいいかもしれないが、それは現実的ではない。この第三者というのは、極端に言えば政府、裁判所などにあたるのであろう。三権分立により政府(正確には国会)は立法府であり、民事には介入しないのだが、国民から統制を託され、極端に言うと軍の力を持ち、強制力のある第三者の他のものという意味で。自分で取り返せないのであれば、社会の他の誰かの力を借りて強制的に制裁を加えるという仕組みである。

ただ、ここで友達は信用を失うという犠牲を負い、現実社会では、信用の上で成り立っていることが多いのでいちいち受領書や借用書をもらっていては効率が悪すぎてしまう。そういう意味では全てデータ・書面に残すということはできないというところから考えるべきである。全てのやり取りのデータを残すようにすると従業員も疲弊してしまうから、仕事では、受領書ぐらいは確実にサインをもらうなどというように、ポイントによってデータを残すことに関して徹底するところの強弱を与える必要がある。

自分は法律をあまり勉強したことがないので間違っている部分は多いと思うが、いろいろ経験したり、テレビ番組やインターネットを見ているとなんとなく自然と法律について理解を深めているのではないかと思っている。だから生きていくためにはある程度ポイントを押さえて自分の専門分野だけでなくいろいろな知識を身につける必要があるということだ。
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