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顧問先から事業承継M&Aの相談を受けやすい税理士事務所とは?③
思い当たる顧問先には税理士・会計事務所サイドからアプローチしている
顧問先より事業承継、M&Aの相談を受け付けたことのない事務所であっても潜在的に事業承継対策が必要な顧問先も存在するはずです。
ご高齢の経営者であっても何の後継者対策も講じていない方も少なからずいます。
親族内承継、M&A(第三者承継)問わず、経営者の健康状態に何かあってからでは遅く、M&Aの場合、譲渡契約成立を急ぐあまり、会社や事業を買いたたかれる恐れもあります。
こういった事態を回避するためにも、事業承継対策が必要な顧問先があれば、税理士・会計事務所サイドからアプローチするということが必要です。
ツキイチまたは2~3ケ月に1度、巡回監査をしている顧問先であれば近況も把握できますし、事業承継、M&Aについての提案もタイミングを見計らって切り出すこともできるでしょう。
年に数回という接触頻度の顧問先であっても申告時期には顧問先の将来像をヒアリングしておくことも可能です。
何事も余裕をもって動く必要がありますが、特に事業承継、M&Aにおいては、早期に初動を起こさなければいけません。
事業承継、M&Aの相談を受けやすい税理士・会計事務所とはその動機付けを事務所サイドから発信しているのです。
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