個人事業の事業譲渡におけるデメリット
個人事業の事業譲渡におけるデメリット
個人事業の事業譲渡におけるデメリットについてご説明します。
✅契約関係の結びなおし
通常の事業譲渡同様、一番面倒なところです。
事業は継続されますが一度、廃業手続きを踏むので、従業員との雇用関係やその他の取引関係（細かいところでいうとインターネットの回線契約やその他システム利用契約なども）も契約を結びなおさなければなりません。
個人事業の事業譲渡をご検討する際は、事前に契約関係の棚卸をしておくとスムーズにスモールM&A手続きが進みます。
✅M&A仲介会社に相談を受け付けてもらえない
他の記事でも述べておりますが、そもそもM&A仲介会社の想定するお客様は上場企業や優良中小企業なのでスモールM&A案件についてはお断りしている業者がほとんどです。
受け付けてもらえたとしても最低報酬が少なくとも５００万円はかかってきます。
ご自分で事業譲渡を試みるにしても時間と労力もかかることで、途中で断念してしまう方も多くいらっしゃいます。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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それではまた次の記事で！
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