コロナウイルスによる給付金を考えてみた｜一斉給付金配布方法の検討

昨今のコロナウイルスへ影響を受けて、各国、独自の対応を行っていることを受けて、日本ならではの給付金を考えてみました。

～各国の経済対策はNHKさんがまとめていたので以下、参照～

新型コロナウイルス感染拡大 各国の景気対策は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012352041000.html

各国軒並み、経済支援に踏み切る様子ですが、かくいう日本でも給付金配布へと政府が検討に入っています。

国内情勢や経済状況によって条件、給付額に差異はあるものの、もし一斉給付だった場合に絞って考えてみました。

まず、思うに現金を一斉に配布したところで貯金に回されても本末転倒になるのですが、地震や台風などの豪雨など、いつまた災害に見舞われるのか分からない中では、今後何があるのか分からない不安も絡み貯えとしての給付金になる可能性もあります。

給付金付与は、ニュースが出ることや、個人への給付による経済効果が一定に見込めればカンフル剤として景気を左右するような重大な話なのです。

またこのコロナウイルスの裏でひっそりと昨年10月に導入したキャッシュレス消費者還元事業が2020年6月に終わりを迎えます。https://cashless.go.jp/assets/doc/consumer_leaf_introduction.pdf

経産省が2020/3/21に発表したキャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況では、（本事業の2020年3月21日時点の登録申請数は約111万店、登録加盟店数は約107万店です。https://cashless.go.jp/assets/doc/consumer_leaf_introduction.pdf）と記載されており、

平成 26 年 7 月 1 日に実施した経済産業省の国内商業統計調査では、全国の卸売業及び小売業の 事業所数は140 万 7235 事業所（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/h26/pdf/h26k-gaikyou.pdf）なので大幅に普及した状況です。

また総務省が進めているマイナンバーポイント事業もあります。

（通称：マイナポイント事業、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業　https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/）

経済対策としてキャッシュレスを活用し、マイナポイント付与も行う事でマイナンバー制度の普及を試みてきました。

その中で今回のコロナウイルスの経済対策を考えるのであれば、現金給付という選択ではなく、マイナポイントを利用する。もしくは各キャッシュレス事業者と協業して一斉に使える、ポイント制にすべきじゃないかと個人的に思いました。

もちろんマイナポイント、キャッシュレス事業の浸透は、日本全体としてはまだまだ発展途上なので、この制度を利用しない選択しもあると思っていますが、活用できるのなら政府主導で大きく動かした制度を活用すべきかなとも思っています。

例えば申請時内容によって給付金支給額を変えるなど、

■マイナンバーカード有り:15万円 → 申請はカードの写真でOK（マイナポイントまたは、各キャッシュレス事業者のポイント、または電子マネーを付与）

■マイナンバーのみ:12万円 → ナンバー&身分証明書（マイナポイントまたは、各キャッシュレス事業者のポイントを付与、または電子マネーを付与）

■ポイント使用できない方:8万円→市区町村役場での申請が必須、承認後は指定銀行で現金給付（申請～承認までの時間必須）

現金をもらっても貯蓄に回す方がいるのであれば、マイナポイント、キャッシュレス事業者ポイント、電子マネーを活用しポイント制の導入などを検討の余地があると思っています。

前述のとおり、昨今、日本では未曽有の大災害に見舞われ、今後も不安は尽きません。その中でお金を使えという心理状況にはなれず貯金やタンス預金など、たった10万円でも貯えとして残す可能性が大いにある事からもポイント制も柔軟に検討してみてはと思います。

ポイント制導入に際して世論からは、大規模なバッシングをくらい、世論の高まりによる内閣不信任、安倍政権総辞職になるストーリーも見えるので無理かもしれませんが。

つらつらと思う事をただ、書き連ねました。また平穏な世の中に戻ることを祈ります。