電力不足ってどういう事なのか考えたことがありますか？

電力不足なのに電気自動車推進なんて馬鹿じゃないの？

何となくそんな事思ってませんか？「今年の冬も電力不足になりそうだからより一層の節電しなきゃ？」とか、「節電のためにエアコンはギリギリまで我慢するんだ！」とか、「やっぱりベース電源としての原子力発電を再稼働しなきゃ電力が足りないんだよ！」とか

そう考えるあなたに、電力不足の定義を調べてみると

電力不足とは、一般に電力供給の予備率が3％を切る状況のことをいう。

と書かれています。簡単に示すと
発電量＞使用電力　という状態が普通で、発電量＜使用電力　になってしまうと、電源が不安定になって、一部が停電したりするので、
常に発電量＞使用電力の９７％にしておこうぜ！ということです。

そんなこと偉そうに説明されなくたって当たり前じゃん！知ってるよ

ではその３％の予備率っていったい何キロワットの事なのでしょうか？

では防災の日である本日２０２２年９月１日の私の住む地域の電力会社である東京電力の発電量と使用量を見てみましょう。

本日の電気の供給状況と予備率の余裕については「でんき予報」のサイトから見ることができます。https://www.tepco.co.jp/forecast/

ちょうど本日の9：30～10：00の時間帯が使用率のピークで90％ですから
予備率が１０％ということですね。
じゃあその時間帯の供給電力量と予測使用量を調べてみましょう。

サイトを下にクリックしていくと

データのダウンロードというのがあります。
こちらの電力使用状況データをダウンロードします

ぽちっとな

こんな風に出てきます。でこの中に
使用率ピーク時供給力（万ｋW）という項目　4404万ｋＷ
用率ピーク時予想電力(万kW)　という項目　3998万ｋＷ
の２つがあり、その使用率ピーク時予備率が10％となっていますから
この日の供給量ー予想使用電力の差　＝406万キロワット
このくらいの電力量が予備率１０％という事ですね
という事は、本日９月１日の予備率3％というと120万キロワットぐらいなんだなという事がわかります。

さてこれで、３％の予備率が具体的に何キロワット何だろうということがわかりました。

そんなの日によって違うだろ！という声は分かりますが、経済産業省内にある資源エネルギー庁が２０２２年 ５月２７日付で出している
「2022年度の電力需給見通しと対策について」というｐｄｆファイルを読んでみると2022年度冬季の電力需給見通しというページがあって

ここに東京エリアの必要な予備率に対し約200万ｋＷの供給力が不足とあります。文章中で東京が一番予備率が少ない左の図の１月の予備率が-1.7％ですから、３％が目標とすると、東京は4.7％の予備率不足というわけで、
９月１日に算出した予備率の5％分が２０３万キロワットですから
この文章中の約200万ｋＷの供給力が不足という部分に合致します。

ということで、

東京電力の３％の予備率の必要電力量は１２０万キロワットとします。

電力不足にならないようにするためには、電気の需要が増大する時間帯に１２０万キロワットの電気を供給できればいいという事です。

だから原発再稼働！という方に福島第一原子力発電所の定格能力470万kWです。原発の２５％の発電能力で、３％分の電力は賄えるのです。
原発はベース電源ですから、稼働すると２４時間この電力を供給します。
（実際には能力の85％くらいで稼働するので４００万ｋWですね）
つまり原発を再稼働しても、電力需要期の調整には向きませんから、原発を再稼働すると、火力発電所などの調整しやすい発電設備を休止して対応するので結局電力不足の解消にはなりません。

原発を再稼働するというのは、電力の予備率をあげて、電気が余っている状況を作って、ＣＯ２排出量の多い火力発電所を停止したいということで、直接電力不足の解消にはならないということです。

で、必要な時に電気の供給量を増やす方法って、火力発電以外に何があるでしょう。

一つは水力発電（揚水発電）です。電力が必要な時に放水して発電し、電力が余っているときにはポンプを使ってダムに水を戻して非常時に備えるわけです。

他の方法として蓄電池があります。
電気を蓄電池に貯めておいて、不足するときにその蓄電池の電池を供給してもらうわけです。

電気自動車（ＰＨＥＶも）はこの走る蓄電池としてとらえることができます。

つまり東京電力管内で電力不足状況＝予備率３％未満になりそうになったら
走っていない電気自動車の電気を系統電力に供給できればいいわけです。

さて３％分は１２０万ｋWということがわかっていますから、何台の電気自動車が必要でしょうか？V2H機器に接続して電力を給電すると、1500Wの電力供給が可能です、つまり１．５ｋWですね。ですから1.5ｋWとすると８０万台となります。つまり東京電力管内に８０万台のEV（もしくはPHEV）とV2H機器があれば、
「電力が不足しそうなので、V2H機器に接続して給電してください！」
とアナウンスするだけで、その過程で使用する８０万世帯の使用する電力がEVの蓄電池で対応できるので、結果として１２０万ｋWの電力あまり予備率が3％確保できます。

８０万台のEVとV2Hを東京電力管内で確保するのに必要な補助金は

EV補助金５５万円＋V2H補助金４５万円＋V2H工事定額補助金５０万円計１５０万円なので

１５０万円ｘ８０万台＝１兆２千億円

という事で、東京電力管内の電力不足を解決するもっとも現実的で短期間に対応可能な施策は

電気自動車とＶ２Ｈ機器のセットの補助金予算を１兆２千億円に増額し
補助金利用者の、電力ひっ迫時期の給電をその要件とすることですね

膨大な金額に感じるかもしれませんが

原発再稼働の予測費用は１３兆円
原発１基の新設費用は１兆円ですから
あなたの街に原発をつくるのと、電気自動車導入に対し補助金を導入するのとどちらを選びますかって選択にしてもあなたは本当に原発新設を選びますか？

ちなみに現状15％の電力予備率がありますので、東京電力管内で今でも１時間当たり６００万キロワットの電力が使われずに余っています。８０万台の電気自動車が自宅のＶ２Ｈに接続して6ｋWｈの充電を行った場合、４８０万キロワットの電気を消費しますが、それでも１２０万キロワットの余裕があります。つまり

電力不足の日であっても電気自動車がひっ迫時間帯以外で充電するなら、電力が不足になる心配は全くないという事です。

何か原発を再稼働しないと電気が足りなくなるという幻想を抱いている方がおられましたら、是非ともこの事実をお伝えください。

実は電気自動車を推進することは非常時の蓄電池を家庭内に分散貯蓄するという非常に効果的な電力不足の対処方法なのです。