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電力不足ってどういう事なのか考えたことがありますか?
電力不足なのに電気自動車推進なんて馬鹿じゃないの?
何となくそんな事思ってませんか?「今年の冬も電力不足になりそうだからより一層の節電しなきゃ?」とか、「節電のためにエアコンはギリギリまで我慢するんだ!」とか、「やっぱりベース電源としての原子力発電を再稼働しなきゃ電力が足りないんだよ!」とか
そう考えるあなたに、電力不足の定義を調べてみると
電力不足とは、一般に電力供給の予備率が3%を切る状況のことをいう。
と書かれています。簡単に示すと
発電量>使用電力 という状態が普通で、発電量<使用電力 になってしまうと、電源が不安定になって、一部が停電したりするので、
常に発電量>使用電力の97%にしておこうぜ!ということです。
そんなこと偉そうに説明されなくたって当たり前じゃん!知ってるよ
ではその3%の予備率っていったい何キロワットの事なのでしょうか?
では防災の日である本日2022年9月1日の私の住む地域の電力会社である東京電力の発電量と使用量を見てみましょう。
本日の電気の供給状況と予備率の余裕については「でんき予報」のサイトから見ることができます。https://www.tepco.co.jp/forecast/
![](https://assets.st-note.com/img/1662033599309-SKRxSuRAl1.png?width=1200)
ちょうど本日の9:30~10:00の時間帯が使用率のピークで90%ですから
予備率が10%ということですね。
じゃあその時間帯の供給電力量と予測使用量を調べてみましょう。
サイトを下にクリックしていくと
![](https://assets.st-note.com/img/1662033803381-y6wJtmD4GP.png?width=1200)
データのダウンロードというのがあります。
こちらの電力使用状況データをダウンロードします
ぽちっとな
![](https://assets.st-note.com/img/1662034065836-vKJu7Y9SIR.png?width=1200)
こんな風に出てきます。でこの中に
使用率ピーク時供給力(万kW)という項目 4404万kW
用率ピーク時予想電力(万kW) という項目 3998万kW
の2つがあり、その使用率ピーク時予備率が10%となっていますから
この日の供給量ー予想使用電力の差 =406万キロワット
このくらいの電力量が予備率10%という事ですね
という事は、本日9月1日の予備率3%というと120万キロワットぐらいなんだなという事がわかります。
さてこれで、3%の予備率が具体的に何キロワット何だろうということがわかりました。
そんなの日によって違うだろ!という声は分かりますが、経済産業省内にある資源エネルギー庁が2022年 5月27日付で出している
「2022年度の電力需給見通しと対策について」というpdfファイルを読んでみると2022年度冬季の電力需給見通しというページがあって
![](https://assets.st-note.com/img/1662034864946-u9kPlCQqA3.png?width=1200)
ここに東京エリアの必要な予備率に対し約200万kWの供給力が不足とあります。文章中で東京が一番予備率が少ない左の図の1月の予備率が-1.7%ですから、3%が目標とすると、東京は4.7%の予備率不足というわけで、
9月1日に算出した予備率の5%分が203万キロワットですから
この文章中の約200万kWの供給力が不足という部分に合致します。
ということで、
東京電力の3%の予備率の必要電力量は120万キロワットとします。
電力不足にならないようにするためには、電気の需要が増大する時間帯に120万キロワットの電気を供給できればいいという事です。
だから原発再稼働!という方に福島第一原子力発電所の定格能力470万kWです。原発の25%の発電能力で、3%分の電力は賄えるのです。
原発はベース電源ですから、稼働すると24時間この電力を供給します。
(実際には能力の85%くらいで稼働するので400万kWですね)
つまり原発を再稼働しても、電力需要期の調整には向きませんから、原発を再稼働すると、火力発電所などの調整しやすい発電設備を休止して対応するので結局電力不足の解消にはなりません。
原発を再稼働するというのは、電力の予備率をあげて、電気が余っている状況を作って、CO2排出量の多い火力発電所を停止したいということで、直接電力不足の解消にはならないということです。
で、必要な時に電気の供給量を増やす方法って、火力発電以外に何があるでしょう。
一つは水力発電(揚水発電)です。電力が必要な時に放水して発電し、電力が余っているときにはポンプを使ってダムに水を戻して非常時に備えるわけです。
他の方法として蓄電池があります。
電気を蓄電池に貯めておいて、不足するときにその蓄電池の電池を供給してもらうわけです。
電気自動車(PHEVも)はこの走る蓄電池としてとらえることができます。
つまり東京電力管内で電力不足状況=予備率3%未満になりそうになったら
走っていない電気自動車の電気を系統電力に供給できればいいわけです。
さて3%分は120万kWということがわかっていますから、何台の電気自動車が必要でしょうか?V2H機器に接続して電力を給電すると、1500Wの電力供給が可能です、つまり1.5kWですね。ですから1.5kWとすると80万台となります。つまり東京電力管内に80万台のEV(もしくはPHEV)とV2H機器があれば、
「電力が不足しそうなので、V2H機器に接続して給電してください!」
とアナウンスするだけで、その過程で使用する80万世帯の使用する電力がEVの蓄電池で対応できるので、結果として120万kWの電力あまり予備率が3%確保できます。
80万台のEVとV2Hを東京電力管内で確保するのに必要な補助金は
EV補助金55万円+V2H補助金45万円+V2H工事定額補助金50万円計150万円なので
150万円x80万台=1兆2千億円
という事で、東京電力管内の電力不足を解決するもっとも現実的で短期間に対応可能な施策は
電気自動車とV2H機器のセットの補助金予算を1兆2千億円に増額し
補助金利用者の、電力ひっ迫時期の給電をその要件とすることですね
膨大な金額に感じるかもしれませんが
原発再稼働の予測費用は13兆円
原発1基の新設費用は1兆円ですから
あなたの街に原発をつくるのと、電気自動車導入に対し補助金を導入するのとどちらを選びますかって選択にしてもあなたは本当に原発新設を選びますか?
ちなみに現状15%の電力予備率がありますので、東京電力管内で今でも1時間当たり600万キロワットの電力が使われずに余っています。80万台の電気自動車が自宅のV2Hに接続して6kWhの充電を行った場合、480万キロワットの電気を消費しますが、それでも120万キロワットの余裕があります。つまり
電力不足の日であっても電気自動車がひっ迫時間帯以外で充電するなら、電力が不足になる心配は全くないという事です。
何か原発を再稼働しないと電気が足りなくなるという幻想を抱いている方がおられましたら、是非ともこの事実をお伝えください。
実は電気自動車を推進することは非常時の蓄電池を家庭内に分散貯蓄するという非常に効果的な電力不足の対処方法なのです。
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