ストックオプション関係令和6年度税制改正要望

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8月31日に経済産業省の税制改正要望が公表されました。「Ⅱ．スタートアップ・エコシステムの更なる強化」のトップに「ストックオプション税制の拡充」がありますが、これまでに示された政府の方針に沿って税制適格ストックオプションを拡充する内容となっています。税制適格ストックオプションについては下記の記事もご参照ください。

税制適格ストックオプション拡充の内容

公表された税制改正要望書によれば、下記のような拡充が要望されています。

株式保管委託要件の撤廃

非公開会社では会社法の制約によって株式に譲渡制限が付されていること、また、発行会社及びストックオプション付与対象者によって税務処理が
行われていることに着目し、非公開会社における税制適格ストックオプションの株式保管委託要件の撤廃を検討

社外高度人材への付与要件の緩和・認定手続の軽
減

社外高度人材への税制適格ストックオプション付与のためには、一定の要件を満たすスタートアップに限定され、かつ中小企業等経営強化法による計画認定が必要となるが、この認定制度について調査を行った上で、認定に伴う手続負担なしで税制適格ストックオプションの付与を可能とするよう検討

権利行使限度額の大幅な引き上げまたは撤廃

スタートアップの人材獲得力向上の観点から、税制適格ストックオプションの上限額の大幅引上げ又は撤廃を検討

経済産業省「令和6年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」より

今後の流れ

税制当局、与党等との調整を経て年末に政府・与党としての案が決定されますが、11月頃には方向性が見えてくるものと予想されます。

最後に

Axelage株式会社は、世の中の多種多様な領域で興る新規事業を支援することによって、時代を加速させるようなイノベーションを促進します。上記の支援策も含めお気軽にご相談ください。

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