【フリーランスの税務調査】困ったケース：反面調査をすると言われた
【対応方法：こちらで調べることを伝える・資料を揃えておく】
税務調査では反面調査をされることがあります。
反面調査とは、取引の相手方を調べることを言います。
こちらが経費であれば相手側は収入となっているはずですので相手側を調べれば取引の内容を把握することができます。
そのため場合によっては相手側を調べる反面調査が行われることがあります。
反面調査をされるとき
反面調査はすべての税務調査で行われるわけではありません。
反面調査をせずに税務調査が終わることもありますし、反面調査が行われずに終わる税務調査の方が多いです。
反面調査が行われるケースの方が稀です。
ではどんなときに反面調査が行われるかというと、正確な取引を把握できないときです。
残されている資料などから正確な取引がわからないときに相手側を調べることがあります。
例えば、現金取引です。
現金売上があり領収書の控えが残されていないようなケースです。
現金で領収書が残されていないとなるとその金額が本当に正しいのかがわかりません。
このような場合には反面調査によって相手先を調べることで金額を把握できます。
反面調査をされないために
税務署が反面調査を行うということは何かしらの不正行為等を疑っている可能性もあります。
相手側を調べて裏を取ろうとしていることもあります。
それだけではなく、反面調査は相手側に迷惑がかかってしまいます。
しかも税務署から相手側に連絡が入るときには「○○さんの件で」と伝えられますので、相手側からすれば「○○さん」が何か悪いことをしていたのかなと思われてしまうこともあります。
今後の取引に影響がでてしまうことも考えられますから出来るだけ反面調査は避けたいものです。
反面調査を防ぐためには
・できるだけ資料を残しておく
・記録を残しておく
ことが大切です。
反面調査は取引の事実がわからないときに行われるものです。
残されている資料などから正確な取引が把握できるのであれば反面調査を行う必要がありません。
残っている資料ですべての取引が把握できるようにしっかりと資料を保存しておくことで反面調査の可能性を下げることができます。
自分で調べる
もし調査官から反面調査をすると言われた場合には自分で調べることを伝えてみましょう。
税務署側も反面調査を行うとなると手間がかかります。
こちらで調べて事実がわかればいいと理解してもらえることもあります。
不正行為等を疑っているような場合には断られることもありますが、納得してもらえることもあります。
税務署から取引先に連絡をされるよりはこちらから連絡して調べる方が良いでしょう。
もしご自身で言いにくいようであれば税理士から伝えてもらいましょう。
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