【フリーランスの税務調査】困ったケース：本人の知らないところで配偶者が勝手に過少申告の申告書を作成していた
本人の知らないところで配偶者が過少申告しているケースもあります。
夫が事業主で妻が確定申告書を作成しているようなケースで妻が夫の知らないところで過少申告しているようなケースです。
本人の知らないところで
税務調査の相談を受けていると本人の知らないところで過少申告となってしまっていることがあります。
脱税している状態になってしまっているのです。
どういうことかというと、配偶者が本人の知らないところで過少に確定申告をしているのです。
よくあるのは、夫が事業主で妻が確定申告書を作成しているような場合。
税金の負担を減らしたいがために夫に内緒で妻が勝手に売上げを抜いて申告してしまうようなケースです。
もちろん逆に妻の申告書を夫が作成していることもあります。
税務調査の連絡があって初めて過少申告していたことに気づき慌ててしまうのです。
厳しい話ですが「無知でした」は通用しないのです。
責任は納税者本人
たとえ配偶者が勝手に売上げを抜いた確定申告書を作成していたとしても責任は本人にあります。
夫の確定申告書を妻が作成して、妻が勝手に脱税となる申告書を作成していたとしても責任は夫にあるわけです。
夫婦ですと「申告しておいて」「税金払っておいたよ」で終わらせてしまうことが多いようです。
細かい数字の確認まではしないのです。
「見てもよくわからない」と言われることもあるのですが、それでも確定申告書の内容は確認しておくべきです。
正確な金額までわからなかったとしても、自分の一年間の売上金額は大まかにわかりますよね。
数百万円も違っていたら違っていることがわかるでしょう。
確定申告書を作成した人に話を聞かれる
税務調査があった場合は納税者本人はもちろんですが、確定申告書を作成した人にも話を聞かれます。
・どうやって確定申告書を作成したのか
・どうやって売上げを集計したのか
・どうやって経費を集計したのか
など細かく聞かれます。
もし、夫の確定申告書を妻が作成していたら妻に話を聞かれるのです。
修正申告書の提出を
もし、事実と違う確定申告書を提出しているなら修正申告書を提出するようにしましょう。
税務調査の対策として「修正申告書を提出すること」は非常に大切です。
税務署から連絡が来る前に誤りに気付いているなら修正申告書を提出するべきです。
修正申告書を提出するかどうかで負担が大きく変わります。
税務調査のご相談をお受けしております。
お困りの際はご相談ください。
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