10月29日独り言朝刊ニュース

日経新聞の朝刊から気になるニュースを抜粋。日本企業の決算や米国株金利動向について興味深い記事が沢山あり読み応え抜群の今日の朝刊。ただやはりこれは外せない。

"歳出膨張 強まる懸念"

政府は28日の臨時閣議で物価高への対処などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。裏付けとなる2022年度第二次補正予算案は一般会計で29兆1,000億円を見込む。
「規模ありき」で一律支援に重きを置きメリハリを欠く内容と言える。経済対策は財政投資融資などを入れた財政支出が約39兆円で、民間投資などを加えた事業規模は71兆6,000億円程度。政府は11月に国会へ補正予算案を出し年内成立を目指す。
補正予算案は5本柱で構成される。
①物価高・賃上げ対応に12兆2,000億円
②円安を活かす施策に4兆8,000億円
③新しい資本主義に6兆7,000億円
④防災・減災や外交・安全保障に10兆6,000億円
⑤今後の備えに4兆7,000億円
を計上する。直接的な経済の押し上げ効果をGDP換算で4.6%程度と試算。消費者物価指数の上昇率は1.2ポイントほど抑えるとみる。
新型コロナウイルス禍で経済対策に充てる国費は30兆円超えが続く。08年リーマンショック直後ですら15兆円台だった。財源の大半は国債に頼る大規模な歳出が続き、財政規律は一層緩む。
低金利の元で国債を増発して年度内に使い切れない規模の経済対策をまとめ(20、21年は使い切れずに翌年度に20〜30兆円繰り越した)、予算や事業を繰り返すケースが続く。実効性のある対策をピンポイントに講じられていない裏返しといえ、低金利の恩恵を政府が最も受けているかのように映る。
まるで英国のトラス前政権が財源の裏付けのない大規模減税を柱とした経済対策と大差がないように思われる。
今すべきは一律のバラマキではなく、支援が必要な家庭や中小企業への緊急な項目の絞り込み、そして低所得者層対策や成長に繋がる「人への投資」だろう。
先進国で唯一低金利依存から抜け出せず、見せかけの対策規模への固執が続く日本政府。リスキリング支援などによる労働市場の流動化や生産性向上、脱炭素促進といった実効性のある成長策が至急求められている。