日本のおおまかな公的医療保険制度
保険は1人ではじまりません
もしもの時を想定して、人々が協力しお金や食料、資源などを集めて、備えはじめた時はじまるのだと思います
1人で備えているのだとすれば、貯蓄でしょうか
いい表現が見当たりません、貯蓄の中に保険がいるからでしょう、けれど保険は貯蓄だが、貯蓄は保険とは限りません
まあ、そんな話はおいておきまして、最近日本の保険制度を調べていましたのだけれど、私は殆ど知りませんでした
ああ、そういう仕組みになっていたのかとわかったような気になったような気がしましたので、今日は日本の保険制度について、記事を書いてみようと思いました
保障
保障という言葉があることは知っているのに、意味はよくわからなかったりしないでしょうか
責任を持って安全を請け負い、保護することを意味します
文章にするとわかり易いです
例えばお客様の安全を保障しますという文章を読めば、保障の意味が読み取れると思います
お客様になるにはお金を払ってサービスを購入したか、或いは招待されたのでしょう
保障には何かしらの代償が伴いがちです
無償の保障は稀、誰かが負担しています
自分の代わりに誰かが、肩代わりしてくれてたりするのです
社会保障
私たちは、病、老い、死、失業のリスクから逃れられません
偶然、奇跡的にやってきます
そのもしもの為に備えようとしました
みんなで備えて、保障し合おうとしました
病には医療を
老いには介護を
失業には金を
死には尊厳を
他にも、迫りくるもしもに、備えよ、保障しようとしたのです
社会には、何かしらの括りと、人が必要です
例えば、国だとか、学校だとか、会社だとかの括りです
社会という漢字は中国語由来ですが、現在主に使われている意味の由来はラテン語です
ラテン語で社会はsocialisといい仲間という意味でした
そこから、社会は、住民や仲間同士に絆といった意味合いに変わっていき
互いに作用し合う個人の集まりといった意味合いになっていきました
それは科学され、研究されています
話は逸れたが、社会保障は、国民のもしもを国民が協力し合って負担することで、保障し合おうって話です
だいたいそんな感じだと思います
日本の社会保障制度
日本の社会保障制度は、おおまかに4種類あります
社会保険、社会福祉、公的扶助、保険医療公衆衛生です
この記事では、公的医療保険制度に焦点を当てて書いているので、残りの３つについては触れません
社会保険
社会保険は、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の５つにわけられます
5つの内、太字の医療保険、年金保険、介護保険は、強制加入になります
公的医療保険制度
公的医療制度の中身は、被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の３つで出来ています
被用者というのは、労働者や使用人の意味です
被用者保険は、企業や会社で働いている人が入る公的保険
国民健康保険は、後期高齢者以外の自営業者や無職が入る公的保険
後期高齢者医療保険は、後期高齢者が入る公的保険制度 後期高齢者は75歳以上の高齢者のこと
健康保険制度の日本でのはじまり
日本では1922年に、はじめて健康保険制度が出来ました
10人以上の従業員のいる会社は、健康保険組合が従業員の健康保険を提供を義務付けたらしい
被用者保険に限られていました
国民皆保険の日本でのはじまり
1958年に健康保険法が改正されて、すべての市町村で公的保険制度を設立することが義務付けられて、1961年に国民皆保険を達成しました
国民皆保険とは、全ての市民に保険医療サービス、医療費の補助を受けられるようにする制度です
それから、色々改正をしたり、新しい制度が出来たりして、今の形になっています
保険者
保険事業の経営主体として保険給付等の業務を行う者というか機関を保険者といいます
逆に、保険者に対してお金を出し合う人たちを被保険者といいます
保険者は日本では主に全国保険連合協会と健康保険組合のことで、地域によってたくさんの支部があったり、会社や職種により様々な組合があります
健康保険は、年齢、会社、職業、住んでいる場所で決まります
公的保険の保険者をじぶんで選んで決めることは出来ない、住む場所を変えるとか職業、働く会社を変えれば、保険者を変えることは出来るが、その為にわざわざ引っ越したり、職業を変えたりはしないでしょう
被用者保険のおおまかな種類
・組合管掌健康保険 組合けんぽ
・全国健康保険協会管掌健康保険 協会けんぽ
・船員保険
・日雇い健康保険
・共済組合
被用者保険は、労働者が入る保険です
・組合管掌健康保険 組合けんぽ
組合管掌健康保険は、企業や企業グループ、同種同業の企業、一部の地方自治体で構成される健康保険組合が運営している
健康保険組合は、設立条件を満たした企業や企業グループが厚生労働省の許可を得て作ることが出来る
企業や、職種によってたくさんの種類がある
日本全国で、1,380組合ある(令和5年4月)
・全国健康保険協会管掌健康保険 協会けんぽ
協会けんぽは、健康保険組合を持たない企業の従業員で構成されています
2008年に設立された、全国健康保険協会に運営されています
健康保険組合を持たない企業は、強制的に従業員を全国健康保険協会健康保険に入れるよう義務付けられています
・船員保険
船員が入る保険
日本では、1939年からはじまりました
・日雇健康保険
日雇い労働者とは、臨時に日々雇い入れられ、２月以内の期間働く者、臨時的事業の事業所に使用される者、季節的業務に使用される者を日雇い労働者といいます
日雇い労働者が入る保険が日雇い健康保険
派遣とかバイトに多いっぽいです
・共済組合
公務員、及び、私立学校職員を対象にした保険
全国で64組合あります
地域保険のおおまかな種類
地域保険は、被用者保険の被保険者とされない者が加入します
被用者保険の被保険者とされないものの例としては、個人事業主、無職者、被用者保険に加入できない労働者などです
・国民健康保険
市町村が行っている
・国民健康保険組合
自営業で同種同業の者が連合して、国民健康保険組合を作ることが法律上認められていて、作られたもの
全国に164組合ある(2021年9月)
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者が加入できる制度
医療を受けた時の窓口負担が2割になる
2022年9月末日までは、1割負担だったが、22年10月から2割負担となった
上の表は、どの保険にどれだけの国民が入っているのかを示した表です。
被用者保険が62％ほどで、国保が22％、後期高齢者医療制度が14％ほどですね
上の２つの資料は日本の医療費の内訳です
資料1、2から後期高齢者医療制度が、かなりの額を使っているのがわかると思います
資料2をみてわかるように、それぞれ後期高齢者医療制度とは違うところの組合や協会、市町村から、後期支援金として後期高齢者医療保険に持っていかれています
これは、少し問題視されていています
その為に、他の保険者が、赤字になったりしているところもあるというのもありますし、そもそも、別の保険者が集めたお金を後期高齢者医療制度に使っていいのかという人もいます
日本は保険者の数が多すぎるので、１つにまとめた方がいいのではないかという人もいます
１つにするのは難しいので、少しずつ統一していった方がよいのではないかという人もいます
私にはなんともいえません、どうにか上手く回ればいいと思います
方法はわかりませんが
あと、地域で保険者が違うために、医療費に違いが出るのがよくないという考えもあります
私にはどうしようもないように思えます
これは私見ですけど、後期高齢者医療保険は、今2割負担ですが、そのうち3割になると思います
最近2割負担になって、少し財源が確保出来たのだから、それを社会保険料を少し下げる為に使ってくれればうれしいなあと私は思いました。
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