2022年4月に改正予定の「雇用・労務に関わる法律」後編

今回の記事では、2022年4月に改正予定の「雇用・労務に関わる法律」についてご紹介します。

前編はこちらの記事をご覧ください。

1.年金制度改正法

年金制度改正法とは
高齢者の就業を押し進め、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る法

社会や経済の変化に伴い、改定される内容は以下の通りです。

①在職中の年金受給の在り方の見直し
60歳から64歳までの就業者は、賃金と厚生年金の合計額が月28万円を超えると年金の支給額が停止されていましたが、2022年4月からは月47万円へと緩和されます。

②受給開始時期の選択肢の拡大
従来、60歳から70歳の間で選択できる年金受給開始時期が、60歳から75歳の間に拡大されます。
原則の65歳から繰り上げた場合は、毎年の年金額は減額、繰り下げた場合は増額されます。

2.女性活躍推進法

女性活躍推進法とは
自らの意思で働いている・働きたい女性が、個性や能力を十分に発揮しながら活躍できる社会の実現を目指して作成され、事業主に「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出」および「女性活躍推進に関する情報公表」が義務付けられているもの

①一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象拡大
一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象企業が、従来の常時雇用労働者が101人以上に変更となり拡大されます。

②女性活躍に関する情報公表を強化
決められた項目の中から1項目以上選択し、求職者が簡単に閲覧できるように情報公表を行うことが必要です。

今回ご紹介した法律について、詳しくは厚生労働省のホームページで告知されているこちらの資料をご確認ください。
↓
1.年金制度改正法
2.女性活躍推進法

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2022年4月に改正予定の各法は、細かな変更点が多くなっています。

企業（事業主）の規模によって対応が異なる点もあるため「どこに当てはまり、どのような対応が必要であるのか」をしっかり確認し、できるだけ早く準備を進めておきましょう。

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