手っ取り早く給料をあげるには、解雇規制緩和より転職者へ補助金or天引き免除

2024年2月、日経平均株価が34年ぶりに高値を更新しました。
高値を更新するのはバブル期の1989年12月以来のことだったようですが、なかなか好景気を実感することはありません。生活がより良くなっていくためには、やはり給料が上がっていくことが重要ではないでしょうか。
そこで今回は、給料を上げるための手っ取り早い政策を考えたので記事にしていきます。

原因のひとつは終身雇用と言われるが・・・

日本は諸外国と比べて、給料が上がりにくい構造上の問題があると言われ、その根拠として槍玉にあげられるのが終身雇用です。
日本は長い間、新卒で就職した企業に定年になるまで勤め続けるという習慣がありました。
これ自体は会社が倒産しない限りは雇用が継続され、従業員からすると安心して働き続けられるというメリットがあります。
しかし、企業からすれば、給料が安いままでも働き続けてくれるのであれば、わざわざコストをかけて給料を上げる必要がなくなります。
好景気が長く続き、企業側にも余裕が充分にあれば賃上げも進むでしょうが、そうではない経済状況ではなかなか厳しいでしょう。

解雇規制は緩和しなくてもよい

そこで、賃金を上げたり、生産性を向上させるのに持ち出されるのは、解雇規制の緩和です。
日本は諸外国に比べると、使用者側（企業側）が労働者を解雇することに対してハードルが高いとされています。
このハードルを下げ、解雇しやすくなれば、転職する頻度が増加し、雇用の流動性を高めると主張されます。
ただし、雇用の流動性を高めるためには、充分な条件の転職先が揃っている前提です。
好景気が続く経済状況ならいいですが、不景気が長引くような状態では、ただ失業者を増やすだけです。
不景気が長引くなら、終身雇用制度はあったほうが労働者にとって有利なので解雇できるハードルは下げないほうがいいでしょう。

転職者に補助金or天引き免除

そこで、日本流の終身雇用を維持しつつ、てっとり早く給料をあげることを狙える政策が「転職者に補助金を配るor給料から天引きされる分の免除」です。
「補助金を配る」は説明不要かもしれませんが、国から転職した人に、ある程度まとまったお金を給付することです。
「天引き免除」は総支給から引かれる住民税や所得税、社会保障費などを期間限定で免除し、額面=手取りの状況をつくります。
どちらにするにしても、転職すれば自分の所得は増えますので、労働者に対して転職することを促します。
クビを切りやすくする政策と比べれば、労働者に寄り添うことと、雇用の流動性を両立しているのではないでしょうか。

転職しない人にもメリットが及ぶ

この政策は企業側にも賃上げを促す効果があります。
既にいる優秀な従業員が他社に転職してしまうと困るのは企業です。
同業他社にでも転職されればたまったものではありません。
しかし、転職すると補助金or天引き免除がありますので、転職される確率が以前より高くなります。
転職せずに勤め続けてもらうには、給料を上げることで、補助金or天引き免除に対抗するしかない状況を作ります。
こうすることで企業側にも賃上げをするインセンティブが生まれ、給料があがる好循環をつくれるのではないでしょうか。