政治経済など｜コジセツ（個人的な社説）

株価暴落でも私が新NISAを続ける理由

7月に日経平均株価が史上初めて40,000円を突破し、絶好調の株式市場でしたが、8月5日には日本銀行の利上げ正式決定を受け、過去最大の下落幅を記録しました。そして、ネット上では芸能人の発言を持ち出して「政府が推しているNISAに騙された」などの言説を見かけます。しかし、私自身もそうですが、投資のプロではない一般人はNISAを続けるべきだと思います。そこで今回はネット上に溢れる「だからNISAはやめとけと言ったんだ論」に惑わされず、私自身がNISAを利用し、老後の資産作

ふるさと納税の規制はコレだけで充分

国は2025年10月よりポイントがつくサイトを通してふるさと納税を受けることを禁止すると発表しました。最近は、返礼品の金額に上限を設けたり、地場産品である基準を厳格化したり、ふるさと納税への規制強化が続いています。しかし、私はふるさと納税については競争原理を維持しつつ、自治体の責任において返礼品を決定するべきだと考えています。そもそもふるさと納税とはまずはふるさと納税について、簡単に説明しておきます。ふるさと納税とは、今住んでいる場所以外の自治体に寄付をす

国会の会期が短すぎる件　国民置き去りの駆け引きを招く

終盤は政治資金規正法の話題ばかりだった今年の通常国会が会期末を迎えました。通常国会は毎年1月に召集され、延長がなければ、会期は150日間と決められています。しかし、この会期が諸外国と比べると、とても短いことはご存じでしょうか。今回はそんな国会の会期のお話です。国会の種類と会期国会には、開かれるタイミングや目的によって4種類の分類があります。通常国会・・・毎年1月に召集され、会期は150日間で1回だけ延長可能。3月までは来年度予算、4月以降は法律案や条約

政治家による裏金や脱税をスルーな政治資金規正法改正案

裏金を作っていたことが年末からずっと騒がれている政治資金のお話。衆議院では改正案が通過し、参議院で議論がされている最中ですが、私はいつの間にか問題の焦点がすり替えられていると感じています。そもそもの問題は使途が不明だったことそもそも、当初この問題で言われていたのは派閥から政治家個人に政策活動費としてキックバックした資金が裏金になっているのでは、という疑惑でした。この辺りは以前の記事で簡単にまとめています。そう、確かに政治家の収支報告書に記載されない収入があ

国会で議論するのではなく、国民に選択肢を示せ

現在、国会は各党が出し合った政治資金規正法の改正案で盛り上がっています。そもそも、日本においては国会のあるべき姿はどのような姿なのでしょうか。今回は日本の政治制度を踏まえ、私の考えを述べていきます。日本は議院内閣制を採る国まずは、前提として日本の政治の制度をおさらいしておきます。日本はアメリカのような大統領制ではなく、イギリスをお手本にした議院内閣制を採用しています。これと違う仕組みなのが大統領制で、議員も大統領も国民が選ぶため、議会の多数派と大統領の

【裁判員辞退率63%】裁判に国民感覚を反映する方法を考える

裁判員制度が始まってから、15年が経過しました。共同通信の記事によると、その間裁判員になることを辞退した人の割合は63%に登るそうです。今回は裁判員制度を振り返りつつ、どのように国民感覚を裁判に反映していくべきかを考えます。裁判員制度とは裁判員制度は平成21年に国民が直接裁判に関わる制度としてスタートしました。それまでの裁判は、裁判官や検察、弁護士といった法律の専門家だけで行われるため、正確である反面、国民にとって分かりにくいことが問題となっていました。そこで

手っ取り早く給料をあげるには、解雇規制緩和より転職者へ補助金or天引き免除

2024年2月、日経平均株価が34年ぶりに高値を更新しました。高値を更新するのはバブル期の1989年12月以来のことだったようですが、なかなか好景気を実感することはありません。生活がより良くなっていくためには、やはり給料が上がっていくことが重要ではないでしょうか。そこで今回は、給料を上げるための手っ取り早い政策を考えたので記事にしていきます。原因のひとつは終身雇用と言われるが・・・日本は諸外国と比べて、給料が上がりにくい構造上の問題があると言われ、その根拠として槍

同一選挙区からの多選禁止で政治の世界に国民感覚を！

年末に政治資金パーティーについての記事を書きましたが、年が明けて1か月半が経過してもまだこの問題が世間を賑わせていますね。以前の記事では政治家に政治資金を管理させることをやめさせるべき、という主張をしましたが、今回の記事では、あまりにも一般常識からかけ離れた政治の世界を修正するための制度を主張します。広報活動で本を配るのは非効率的では？自民党の二階元幹事長が書籍代として3年間で3,500万円も出費したことが疑問視されています。この記事を書いている数時間前に二階元幹

子育ての不安をなくす! N分N乗、育休融通化、同僚が育休取得で給料UP

岸田政権は「異次元の少子化対策」として様々な政策を打ち出していますが、個人的には「まだまだ出来ることあるだろ」というのが正直な感想です。そこでこの記事では異次元と名付けるからにはこれだけはやってほしいなと思う政策3つを紹介します。 ①まずは序の口　N分N乗方式まずは序の口として、一時期ニュースなどでも話題になったフランスで採用実績のあるN分N乗方式です。これは、個人の収入によって納めるべき税金を決定するのではなく、世帯単位で課税額を決めるやり方です。例を挙げ

メディア（マスコミ）は自らも事実に干渉する当事者であることを自覚する必要がある

皆さんは、メディア（マスコミ）が起こった事実Aを報道するとき、Aを客観的に、俯瞰で捉えた内容を報道していると無意識に思っていないでしょうか。私も以前はそう思っていましたが、羽生結弦選手の結婚についてや処理水の海洋放出、そして能登半島地震についてのメディアのあり方に対してそうではないと思うようになりました。今回は少し抽象的な話になるかもしれませんが、できるだけ分かりやすいように書いていこうと思います。知る権利に応える？　羽生結弦選手の件まずは羽生結弦選手の結婚と離婚

パーティー券のキックバック問題から考える。政治資金は誰からの寄付かわからないようにすべきでは？

最近、また政治と金の問題（この言い方も古い？）がニュースになっています。今回はパーティー券の販売ノルマを達成した議員に売上の一部をキックバックしていたが、その分を収支報告書に記載しておらず、裏金化していたことが問題になっています。そもそもパーティー券ってなに？そもそもですが、普通に暮らしている国民からしたら「パーティー券」というものになじみがないと思うのでここから説明します。「パーティー券」とは文字通り、政治家が開催するパーティーに参加するためのチケットです。

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