取得費アプリとイラスト解説（マイホーム譲渡の留意点）
今回は「取得費の簡易試算アプリ」を取り上げます。譲渡所得の計算上、譲渡代金から控除できる要素のひとつに「取得費」があります。つまり、所得税と住民税の税額を下げる要素となります。建物、構築物などの減価償却資産の場合の取得費とは、取得価額から償却費相当額を控除したものです。業務用期間の「減価償却累計額」や、非業務用期間の「減価の額」について、それぞれの期間ごとに計算し、取得価額から控除して、取得費を試算します。さらに、業務用は、定額法、旧定額法、定率法、旧定率法などあります。償却方法を年の中途で切り替えた場合などもあり、取得費の計算は、本来、たいへん高度な税務知識を要します。
譲渡代金の５％を取得費とする概算取得費の制度もありますので、取得時の資料がない場合や原則法よりも大きい場合には有効です。ただ、マイホームなどの居住用財産の譲渡の場合は、原則法もしっかり計算しておいた方が良いでしょう。基本的には分離課税は、総合課税と通算できないのですが、マイホームだけは特例規定が用意されており、税理士などのプロでも見落とす恐れのある事項です。「（特定）居住用財産の譲渡損失の（繰越）控除の特例」と言って、給与所得、事業所得、公的年金等雑所得などの総合所得からも引けるので、やはり、原則法での取得費の試算は重要になるかと思います。
当アプリは、マイホームなどの「建物」を意識して作成しましたが、「定額法」であれば他にも利用できるよう設計しております。簡易なものですが、是非ご利用ください。
このように、譲渡所得などの資産税関連は、高度な税務知識を要しますので、原則として、税理士への相談をお勧めする部分ではありますが、セルフチェックもできるようにアプリを開発しました。
ホームページに、イラストによる税法解説と、無料クラウドアプリを公開しておりますので、是非ご覧くださいませ。 ↓
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