「2024年問題」に対する事業アイデア考えてみた。
2024問題とは
今日最近よく耳にする「2024年問題」について理解を深め、そこから自分が考えられる事業アイデアを考えていきたいと思う。
まず2024年問題とは何か簡潔に述べると、
今年の4月から、物流を支えるトラックドライバーの時間外労働の上限規制がかかることによって、これまで時間外で働いていたその時間分の労働量が失われてしまい業界全体における輸送能力が不足することとなり、物流業界が上手く機能しなくなる恐れがある問題のことを指す。
それにより売上が低下してしまうことを恐る企業が増え、結果的としてドライバー一人ひとりにかかる負担も多くなることを意味する。
労働時間が減るのなら逆にドライバーの負担は減るのでは？と感じてしまうかもしれないが、
会社の売上が低下することによってドライバー一人ひとりに渡せる給料の額も自動的に下がってしまうことになる。
そうなれば、毎日上限のギリギリの時間までひたすら物を運び続けてもお給料が増えないという状況にドライバーとして新規で働こうとする人も自然と減ってくる。
そうしてドライバーの数がどんどん減り、
それに合わせて業界全体の売上の基準もどんどん落ちていく、というループが繰り返される。
EC（ネットショッピング）の需要も高まっているこの世の中。
求められる物の運搬量が増える一方で、
ドライバーの労働量が減っていってしまっては、
一件（トラック一台）あたりの貨物量も落ち込んでしまい、物流が成り立たなくなる可能性は十分に考えられる。
物流業界に吹くさらなる向かい風
また日本の物流業界はとある特徴がある。
メルカリやAmazonなどの対消費者へではなく、
企業から企業の物のやりとりに目を向けてみると
海外はドライバーが貨物を運搬した後はただちに
運搬先の従業員に荷物を託すというやり方が主流であるが、
日本ではトラックのドライバーが商品を手作業などで物理的に運搬したり積み下ろしをしたりするような荷役作業や、
倉庫などで商品を船やその他の輸送機関の積み込みを待機しておくような荷待ちがよく見られる。
これは完全に物流業界の人手不足に追い打ちをかける形となっており、
ただちに海外のやり方を参考にするべきだし、
ドライバーの親切心や義務感に左右されないオペレーションシステムの導入が求められる。
それらの問題に対する解決策
現状の負担を緩和するための解決策としては、
ドライバーにかかる身体的・精神的な負担を極限にまで減らすための施策がまず一つ、
次にドライバーや運搬会社と、運搬先の企業間のやりとりに関する効率化・自動化を考えること、
そしてライドシェア導入の流れに伴い、
運搬の代行業者の絶対数を増やすということと、それらの改革に伴う機密情報や共有内容の徹底的なセキュリティ対策を合わせて考えることだ。
物流業務を効率化するためのポイント
ただ単に業務の効率化を図るサービスの導入でこの問題が緩和されるのであればいいがおそらくそうではない。
ドライバーを抱える企業そのものにも余裕を持たせる必要があるし、
起業において売上を上げるよりも経費を減らす方が利益が出る、と同じような考え方として、
誤発注や社内におけるコミュニケーションのズレによるミスを減らすための施策を考えるというのも必要だ。
ただECの普及に伴う貨物運搬量の増加に歯止めがかからない以上、そのアプローチで根本的な問題の解決にはなりえない。
そんな中、この記事は2024年問題を緩和する直接的かつ効果的な解決策になりうる。
こちらの記事では異業種の企業同士が、お互いの物流の労働量を共有し合うことが提案されている。
このような形で、いつでも企業同士がその瞬間に手が空いている契約ドライバーの現在地を把握できるようなデータの一元管理におけるインフラがより整っていけばいいなと思う。
そして現場のドライバーに対して、
代行委託先の企業からその企業の食べ物や飲み物の供給、福利厚生としての優待券の配布など、
ドライバーの株主化という発想も悪くないかもしれない。
これまで通り依頼主と依頼先という一方的な企業とドライバーの関係ではなく、ドライバー含めて一般の方々がもっと株式投資が身近に感じるような時代の流れを作っていくことも有効的なように感じる。
トラックドライバーも企業の株を持つようになるぐらい、世の中で株の分散所有の流れがより広まればおもしろそうだ。
以上
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