タイのファイナンス（SAT）

タイ証券取引所に上場する次のセクターは金融分野。金融部門では銀行「BANK」11社とファイナンス「FINANCIAL」30社、保険「INSURANCE」17社、合計58社で構成されている。

タイ国内ファイナンス

クレジットカード、車両リース、証券などの企業がタイ証券取引所に上場している。カード事業・金融事業を展開する大手イオン・タナシンサップ社(AEONTS)と、同規模にして同事業を行うクルンタイカード(KTC)が有力なカード会社であり、他にも最近ではグローベックス(GBX)が急成長を遂げている。

※1 SETでは同業種が異なるセクターに上場することも稀ではない。今回はセクター別の基準を準拠し解説し、非上場企業は除外する。

※2 企業情報の読み方

企業情報を示す枠内は、上から順に上場コード、社名、主要事業、売上及び純利益を示す。売上規模 200億Baht以上 (およそ600億円) 企業は緑色、 50億Baht以上 (およそ150億円) 企業は青色、 50億Baht以下 (およそ150億円) 企業は赤色で表示している。

日本企業とタイの金融分野

2015年、SoftBankの金融関連会社として設立されたSBIホールディングス(SBI)がタイ総合金融グループ企業のFinansa(フィナンサ)Plcと共同で投資会社を設立した。合弁会社にはSBIグループとFinansaグループがそれぞれ50％ずつを出資し、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスの未上場企業を主な対象として投資を行い、プライベートエクイティファンドを設立することも目指している。

ASEANとタイの証券業界

マレーシアの大手金融機関マラヤン・バンキング(メイバンク)がシンガポールのキムエン証券(KEST)を買収し傘下に入れ、メイバンクキムエン(MBKET)と社名変更された。 メイバンクキムエンは東南アジア各国に拠点を持っているが、タイ法人でもマレーシア資本が使われている。

今後の見通し

金融業は許認可事業であるため参入が難しいものの、ネットバンキング、ネット証券、ネット保険などのインターネットを介した金融サービス、そして仮想通貨の売買が同業界の成長を加速させる可能性もある。タイ国外からの投資も期待される。

ASEAN JAPAN Consulting Co., Ltd.　　　　　　　　　　　　　　　　　　タイ・ASEAN地域におけるビジネスコンサルティングを行う。主な事業内容は市場調査、現地企業の事業調査、海外進出支援、経済情報提供サービス。タイやASEAN地域への進出を検討される日本企業に向け、事業及び投資のチャンスやリスク、可能性についてデータや企業情報を提供する。東京とバンコクに拠点を置く。会社サイト：https://www.asean-j.net/

タイ証券取引所(SET)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　タイ証券取引所(SET＝Stock of Exchange of Thailand)はタイの首都バンコクに1974年に設立されたタイ王国唯一の証券取引所である。大企業や多くの公開会社が上場するメインのSET市場と、中小企業などの新興企業向けのMAI市場の2つに分かれている。SET指数はタイ証券取引所の全銘柄を対象とする時価総額平均指数である。SETでの1日の平均売買高は16億米ドルを超え、ASEAN証券取引所内でも上位。過去3年間でSETの売買高は徐々に上昇しており、かつIPO市場も活発である。