経済を「数字」で語るな

経済を語るうえで「数字」は付き物だ。
金利に株価に消費者物価指数、GDPなど、数多くの指標が存在する。

だが、これらの「数字」は、経済のある一側面を切り取って、ひとつの数字に落とし込んだものに過ぎない。

「株価が上がれば、経済が上向く」のではない。
これは「経済の一側面が良くなれば、経済全体が上向く」という菅々しい清々しいほど無茶苦茶な主張だ。
「経済が上向けば、経済の一側面も良くなる（可能性が高い）――つまり、株価が上がる（可能性が高い）」のである。

「インフレになれば、経済が上向く」のではない。
モノに対する通貨の価値が下がっただけだ。

「金融緩和すれば、経済が上向く」のではない。
「市場に流れるお金の量」という数字をいじくったところで、それだけで経済が良くなるわけがない。

お金を借りて新事業を起こしたい「人」の手にお金が渡って初めて、経済が上向く（かもしれない）のである。
金融緩和したのに経済が良くならなかったとすれば、根本的に「人」がいないのだ。

こんな程度のことは、経済を学ぶとか、政治を摂るとか、それ以前の認識なはずである。
しかし、事ここに至っても、「数字だけで経済を何とかできる」と勘違いしている人が多い気がしてならない。