【銀行融資】リスケジュール対応について（東京都中小企業活性化協議会の活用）
こんにちは。元銀行員 勤続10年、法人融資営業をしていた谷本と申します。
現在は独立して、主に中小企業の財務担当者のアウトソーシング事業を行っています。
コロナ禍により融資が大幅に増加、据え置き期間も終わり、いよいよ返済がスタートした企業も多くあります。
再度借換をして据え置き期間を延長した企業もあれば、
再借換が諸事情により難しくリスケジュールを検討するも、取引金融機関が複数行に亘ることから、各金融機関が足並みをそろえて対応してくれるのか不安に思われている経営者もいらっしゃいます。
そういった企業さんをここ最近お付き合いのある税理士さん経由で
10社以上相談を受けています。
こういった場合にどのように対応するのが良いのでしょうか。
東京都中小企業活性化協議会という選択肢があります。（※東京の場合）
ご存じのない方も多いと思いますが、国の法律に基づく機関で東京の場合は商工会議所の中にあります。
企業と銀行との間に入り、リスケジュールの調整をしてくれます。
私自身もお付き合いをしている方がおり、お世話になる機会もあります。
心強いのは、銀行に対して公的な立場でリスケジュールを進めてくれるので、銀行はほぼ条件を飲んでくれます。
通常であれば、「6か月程度でのリスケジュール調整をして再度条件を決めましょう」とする金融機関もある中で、協議会の制度を利用すると1年間の元金据え置きでの調整をすることができます。
もちろんその間に経営者自ら協議会の書式に沿った事業計画を作成することが求められます。
当然ですが、まずはリスケジュール以外の方法はないのかを検討することも重要です。
また、協議会は必ずしも協力を確約してくれる訳ではありません。
相談をするルートも重要です。
銀行の担当者によっては協議会の存在を知らない場合もあります。
まずはご相談下さい。
主に銀行融資関係（資金調達）のコンサルを行っています。
資金調達が出来た際の成功報酬は基本的に頂いておりません。
理由としては・・・
・１度融資を利用する企業は、その後、２回目、３回目と利用があります。
・長いお付き合いをすることで、お互いの信頼関係を築くと共に、今後の資金繰りについて責任を果たすためです。
ですので、契約先とは最低でも毎月1回は定例でコミュニケーションを取らせて頂き、その都度、資金調達のタイミングや事業方針などについても議論をしております。
社長の望む調達金額を受けられる決算書の作成を得意とします。
銀行融資にはいくつかポイントがあります。
粉飾などによらず、目指す決算書にたどり着くよう、決算月の約半年前からすり合わせを行います。
このすり合わせとは、紙面による数字との睨み合いに留まりません。企業における営業活動など、包括的に関わっております。
これは、税理士や一般的なコンサルタントでは分からない分野です。
お客様によりますが、御社での私の名刺を作ってもらい、銀行対応全般をお任せ頂いております。
銀行対応において、代表者や責任者の方にご同席頂くのは、基本的に初面談時と契約時のみです。
融資実行までの中間の交渉は、全て私がお引き受けします。
（金融機関や個別対応でお受けできない場合もあります。）
CFO的な立ち位置で長きに渡りお役に立てればと思います。
創業融資のお問い合わせも多く頂いております。（R3年実績30社程度）
創業計画書の書き方にお悩みではないでしょうか？
大口の資金調達のコーディネートも行います。
これから事業が大きく成長する中で、どのように銀行と付き合おっていくべきかお悩みではないでしょうか？
収益物件購入、不動産業者、保険営業マンからのご相談もあります。
ご自身では分からない銀行のこと、たくさんあります。
銀行内には独自のルールや文化が満ちあふれています。
現在、お付き合いを頂いている企業は東京が主ですが、リモート対応も可能です。場合によっては出張も致します。
事業を頑張る経営者の皆さまのお役に立てる記事をこれから書いていきたいと思っております。
初回30分無料相談もお受けしています。
個別のDMはこちらから。
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