新型コロナウイルスの影響 2020年10月9日付レポート

米国ジョンズ・ホプキンズ大学によると、10月9日（金）時点の世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は3,637万人、累計死者数は105万9,000人を超えています。世界保健機関（WHO）は10月5日（月）、世界人口の1割に当たる約7億8,000万人がこれまでに新型コロナウイルスに感染したとの試算を公表しました。これはジョンズ・ホプキンズ大学の集計で確認されていた累積感染者数の約20倍にあたりますがWHOは試算の根拠を明かしていません。

　新型コロナウイルスの世界的感染拡大による、各国の主な状況・方針は以下の通りです。

－日本 ： 厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンについて、

（1）メーカーや卸売業者がどこにどれだけの在庫を保管しているか、
（2）接種実施の主体となる自治体や医療機関がいつ、どれだけのワクチンを必要としているかといった国内における流通状況を一括で把握できるクラウドシステムを新たに開発することを目指します。早ければ2021年前半から全国でワクチン接種が始まるとの見込みで、その前に稼働させるとしています。日本政府は、欧米の医薬品メーカーと国民全員分のワクチンを供給することで合意済みです。

外務省は、各国がマスク・防護服などの医療物資を輸出制限するといった囲い込みを防ぐため、2021年度の国際ルール提起に向けて調査・研究を始めています。自由貿易推進の立場で、今回のような世界的大流行（パンデミック）発生時に各国の協力体制を円滑にし、保護貿易に陥ることを防ぐ重要性を世界に訴えていきます。

－米国 ： ニューヨーク州は、経済活動の制限を決定する指標のひとつである新型コロナウイルス検査の陽性率が上昇傾向であることを受け、特に感染が拡大しているニューヨーク市の一部地域の学校を10月6日（火）から再閉鎖しています。再開時期は明示していません。一方、検討していた飲食店の休業やオフィス・事業所の営業停止などの措置は見送られました。

同じ米国内でもフロリダ州は感染拡大が緩和傾向にあるとして、バーや飲食店を含むあらゆるビジネスに対する州の制限を撤廃し、経済活動再開を第3段階へ移行しています。カリフォルニア州サンフランシスコは、9月30日（水）から定員制限や座席の間隔確保などのルールを設けたうえで、飲食店の屋内営業を約6カ月ぶりに可能としています。

－スペイン ： 首都マドリードを含む10自治体では感染再拡大に歯止めをかけるため、10月2日（金）から通勤・通学・通院などの必要性がない限り、地域から離れることができないといった移動制限や、飲食店の営業時間の制限といった再封鎖措置をとっています。　　　　

－フランス ： フランス政府は感染の再拡大を受け、10月5日（月）からパリとその近郊3県を警戒強化地区から最大警戒地区に引き上げ、全てのバーを閉鎖し、レストランは新たに強化された衛生プロトコルの適用を条件に営業を認めています。

－インドネシア ： インドネシア政府は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた製造業への支援策の一環として、半製品または原材料などの輸入にかかる関税を免除する措置を導入しました。
免除対象となるのは（1）インドネシア国内で生産されていないこと、
（2）国内で生産されているが、必要な仕様を満たすことができないこと、
（3）国内で生産されているが、供給量が需要に追い付いていないことのいずれかに合致することが条件です。

皆様の安全を願いながら、ぜひご参考にして頂けると幸いです。