2021/07/23の一本
本日に取り扱うのはこちら。
内容は、ライオンなどの日用品メーカーが共同出資するジャスダック上場のプラネット社の運用するシステムの刷新を通して、そのシステムを中心として業務改革に乗り出す、という記事。
この記事を選んだ理由は、BPRの理想的な例になりうると思ったためである。
ERPの導入コンサルタントとして働く私としては感じるのは日本の企業は想像以上にシステムへの追加開発を行っている事が多いように感じる。
そして、その中には使われていない機能があるにも関わらず、できないことを増やしたくがないがゆえに、高い金額をかけて新しいシステムにも導入するとったこともある。
最初、ERPの導入を通して、ERPに合わせる形で業務改革を行う事例が海外であることを知っていた身としては最初にこの状況を理解した際に絶句をしたのを憶えている。
そして、今回の記事だが、物流システムの更新を機に、業務改革を実現したい、という内容。記事の最後に荒木氏が下のように述べている。
サンスター日本ブロック理事で物流改善に取り組んできた荒木協和氏は「23年中には業界標準としたい」と話している。
これが実現することを今後も漸進的な業務改革、システム改革を実現するためにも切に願う。
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