2021/10/15の一本

本日に取り上げるのは、金融経済面からこちらの記事。

情報開示、プライム上場企業は来春に

内容は、日本では2022年4月から一部の上場企業で、気候変動リスクの情報開示、具体的には気候変動に対応する取締役会の体制、気温上昇や規制強化で財務に与える影響などが含まれる「(1)ガバナンス(2)戦略(3)リスク管理(4)指標と目標」４項目の開示が実質的に義務づけられること、しかしながらその詳細な雛形が無いことをを述べている。

この記事を取り上げた理由は、これらの項目をどのように開示するか、どのような情報を算出、提示するかによって企業の評価が大きく変わると考えたためだ。

まず、気温上昇や規制強化で財務に与える影響の算出は企業のリスクに対する理解の深さと過去のリスクへの対応についてを問われるだろう。
そして、この妥当性というのは投資家からも厳しく見られるだろう。

その一方で、企業はどこまで情報を公開するか、というのも今回は問われるのでは無いかと思っている。
というのも、企業からすれば直近の株価のことを考えると、株価が下がる可能性が高いかつ、開示しなくてもよい情報は開示したくないと考えると思われるからだ。
その一方で情報を隠しすぎれば信頼性を損なうとも考えている。

そういう意味で、企業が気候変動リスクとそれに関する情報について何を考え、どう意見を明示するか、今回の活動、対応に注目したい。

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