2021/11/23の一本
本日に取り上げるのはこちらの記事。
内容は、厚生労働省が外国人労働者について、これまで把握できていた在留資格や国籍に加え、年齢や在職期間、雇用形態、賃金などの属性による分類をした上での統計を新たに整備する活動を始めた、という記事。
この記事を取り上げた理由は、日本のこれからにおいて、間違いなく必須であり、重要な活動だと個人としては思っているためだ。
この考えに至った理由として、日本の経済成長が停滞し、失われた20年/30年、超少子高齢化社会に伴う労働人口の減少があると認識している。
そして、この状況の打破のために、日本の企業はDXなどによる生産性の向上を図ろうとしている。
一方で、個人的な考えではあるが、将来的には優秀な人材の確保や人手の確保ために外国人労働者にアプローチする必要性が出て来ると考えている。
その際に、相手が望む・他の先進国と比較しても相対的に望ましいオファーを出すためにも労働の現状把握は必須だろう。
そういう意味で、今回の行動はいつか行う必要がある活動だと認識しているが、その今後の対応や発表内容、発表形式を含めて注目したい。
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