40数年ぶりに、国連にUFO(UAP)問題が持ち込まれる!?
UAP対策を含む、国防権限法（前記事参照。）は、下院を無事通過したとの報が入って来た。
— CNN (@CNN) September 24, 2021
アフガニスタン問題で反対した人はいたようだが、UAPについては特に修正も無いようで、おそらく上院の法案と擦り合わせたのち、可決されるだろう。
あまりにも“粛々と”進んでいくので、やはり“触れるべからず”のお達しが両党に出ているのだろうか。
下院軍事委員会が本法案を提示した今月中旬、UAP情報開示運動を牽引してきた、クリス・メロン氏とルイス・エリゾンド氏は、イタリア半島の
サンマリノ共和国にいた。
すっかりファンになってしまったので（笑）、今回もクリスティーナさんに伝えて貰おう。😍😍
（以下、部分訳）
国際的コンソーシアム、国連、プロジェクト・タイタン、サンマリノと、
UFOに関する定期的な世界会議のための先駆的な試みについてです。
ある国際的コンソーシアムが、未確認航空現象（UAP）を、
グローバル・ディスクロージャーのテーマとすることで、
UFOの謎に関する議論をさらに主流にしようとしています。
「プロジェクト・タイタン」と名づけられたこのプロジェクトが計画通りに進めば、ヨーロッパの包領サンマリノは、UFO界の「ジュネーブ」となり、
UAP研究のための、国連が支援する世界会議のホスト国になるかもしれません。
タイタン計画を推進しているのは、イタリアに本拠地を置く、
ナショナル・ユーフォロジー・センター (CUN)と、最近結成された、
国際地球外研究連合 (ICER) という2つの国際(UFO)機関です。
先週（サンマリノで開催された国際UFOフォーラムの期間中に）、
CUNとICERの代表者が、サンマリノ共和国の当局者にプレゼンテーションを行い、国連加盟国であるサンマリノが、国連事務総長室に、
UAPに関する定期的な世界会議の開催を任務とする、常設組織の創設を提案することを、正式に要請しました。
講演者の一人としてフォーラムに招待された、元 AATIP ディレクターの、
ルー・エリゾンド氏と話をし、本大会の感想と今後の可能性について聞いてみました。
エリゾンド：
今回のサンマリノでの出来事は、まさに歴史的な出来事であり、
これが先例となり、国際的な会話のきっかけとなることを期待しています。なぜそれが重要なのかというと、UAPがアメリカだけの現象ではないことを知っているからです。
さらに、これは私にとって非常に重要なことですが、
1つの国が“物語”を支配する可能性を排除し、他の国がこの現象を研究・調査しようとするのを助けることを可能にしています。
ですから、非常に興味深い方法で、UAPの話題を民主化しているのです。
そしてこれは重要なことです。というのも、過去70年間見てきたように、
どこか1つの国が"物語"を支配してしまうと、多くの会話ができなくなってしまうからです。
だからこそ、我々がこの話題を次の段階に進めるための素晴らしい方法だと思います。
私はいつも、ギアをサードに入れて、国際的な関与をという話をしていますが、これはその一環です。
私はもう一つ、多分我々は、もはや国防と諜報の話にはならないところまで来ている事も、あなた方と共有したい。
我々が上院情報特別委員会と下院軍事委員会を巻き込んできたことは、誰もが知っています。
しかし、もしこれが外交的な問題になるのであれば、我々は隙間を開ける時が来たのかもしれず、例えば外交委員会や米国務省に話を持ちかける必要があるかもしれません。
そしてこれは、外交対防衛の問題になるかもしれません。
これまで何年もの間、この問題は防衛に関する話題になりがちでしたが、我々は、防衛はこの問題の一部であることに気づき始めています。
このトップレベルの会話には、国防総省とインテリジェンス・コミュニティが独占したり、正直なところ関与さえすべきでないかもしれない領域があり、特に外交の世界では、そうかもしれません。
私の提案は、隙間を開き、国務省やおそらく一部のNGOのような他のプレーヤーと、国連やNATOの組織などを引き入れることです。
これがこの議論の自然な流れだと私は思います。
そして、国際社会、科学界、学術界において、ついにグローバルな舞台で、
この議論を行うことに、今まさに受容性があるという事実を示していると私は思います。
MC： 国連はいずれ、公式なUAP調査オフィスを立ち上げると思いますか？
エリゾンド：
議会や国連を代表して発言はできませんが、傾向は見え始めていると私は思います。
高度で礼儀正しい方法で、この議論をしたいという欲求が出てきていると思います。
私がやりたいことの1つは、これはおそらく一部の人を怒らせることになるでしょう。
私は以前から言っているようにUFO研究家ではないので、“UFO研究”での議論を、我々は超えていると思います。
我々はもはや憶測を扱っていないと私は思いますし、UFOの実在を証明しなければならない事について話していると、私は思いません。
我々はそれをやったと思いますし、もうその域を超えていると思います。
我々が始めなければならないのは、例えばUFO会議という概念から、
UAPに関する外交問題や外交関係の会話へと移行することだと思います。
これについて外交用語で話し始めましょう。
UFOが本物であることを証明するためのUFO会議は、もう必要ありません。
それはすでに行われていて、私たちの政府はそれを認めています。他の政府もそれを認めています。
ですから、我々がすべきことは、何か他の事に焦点を当てたUFO会議ではなく、UFOに焦点を当てた、ある種の地政学的な会議をいま作ることかもしれません。
その背景には、かつて非主流と考えられていたものから、合法で今や国際的な舞台に立っているものへと、議論の自然な変遷や発展があると思います。
世界の指導者達は常に外交政策について話します。
彼らは必ずしもUFOについて話すつもりはありません。
しかし、あなた方が外交政策の議論としてUFOの話題を取り上げるなら、
話は別です。
今人々はこの議論をするのに、政治の世界で安全であると感じることができます。
そして、我々がこれを行う必要があるのは確かだと思いますが、私の意図の1つは、UFO研究者によって提供されたUFOに関するトピックから会話する場合、少しの変化です。
UFO研究者を侮辱しているわけではありません。
しかし、これを次のレベルに引き上げ、世界の舞台で発表するためには、
UFOのことだけではなく、UFO現象に関連した世界政策や外交政策のことでなければなりません。
MC：
アメリカ国防総省内の部門が10年近くにわたってUAPを密かに研究していたことを、ニューヨーク・タイムズ紙が明らかにした2017年12月以降、
着実に増加している米国政府によるUAP（調査）活動の概要を、サンマリノ当局者はフォーラムで説明しました。
実際、主催者がサンマリノに滞在しているときに、Debrief は、下院軍事委員会が国防総省内に恒久的なUAPオフィスを設置するための法案を提出したというニュースを伝えました。
この法案が可決されれば、国防総省の臨時のUAPタスクフォースに代わってUAPオフィスが設置されることになります。
また、提案者は、フランスやチリなど他の国では、政府に公式に支援された機関が、UFOの目撃情報を何十年にもわたって調査していることを指摘しています。
今回の国連への取り組みを主導する、パオロ・ギザルディ氏は、
UFOに関する疑問に答えたいなら、国際社会が最近のUAP研究を把握する、正式な方法を作ることが必要だと、Debrief に語っています。
国連でUFOの話題が公式に取り上げられるのは、タイタン計画が初めてではありません。
1978年春、（1974年に）独立したばかりのグレナダのエリック・ゲイリー首相は、UFOの性質と起源を研究するために、国連がバックアップする世界的なタスクフォースの設立を提案しました。
ゲイリー首相と、天文学者の J・アレン・ハイネック博士（プロジェクト・ブルーブック）、宇宙飛行士のゴードン・クーパー大佐（マーキュリー・セブン）、コンピュータ科学者のジャック・ヴァレ、UFO研究者のリー・スピーゲルなどの専門家が、1978年7月に、ワルトハイム国連事務総長と直接会って話し合ったほどです。
この委員会は、1978年11月28日に国連に正式に提案をしました。
結局、1978年に提案された国連UFO委員会が実現しなかったのは、
国連がUFO問題を真剣に考えなかったからではありません。
ゲイリーが（祖国でのクーデターにより）政権を追われ、その後アメリカに亡命したことで、他の加盟国がUFO委員会を推進しようとしなかったのです。
サンマリノ共和国は、43年前のグレナダが残した灯の後を継いで、
UAPを国際的ディスクロージャーの話題にするための主導権を握るのに完全にふさわしいと、ギザルディ氏やプロジェクト・タイタンの支援者たちは考えています。
タイタン計画の主催者が提起した問題を受けて、サンマリノ当局者は今、
国連への提案を進めるかどうかを内部で検討します。
サンマリノが提案を進めた場合、UAP世界会議の提案は、
国連での事前審査と議論を経て、総会での投票にかけられます。
決議されれば、国連は国際的なUAP世界会議の体制を整えることになります。
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以上、いくつか補足しておくと、
サンマリノは、イタリア半島中部にある、人口3万数千人の世界で5番目に小さな国で、ティターノ山頂（739m）に城砦があるため、山頂の独立国と呼ばれる。
また西暦301年、マリヌスという石工（聖マリーノ）が、ローマ皇帝によるキリスト教迫害を逃れて、キリスト教徒の共同体をつくったのが建国と伝わるので、世界最古の独立国とも言われる。
現在は軍隊を持たないので、国家的アジェンダ（思惑）もないから、UAPの会議を開くには最適だと、エリゾンド氏は別のインタビューで語っている。
ヒストリーチャンネルのドキュメンタリー、「解禁！米政府UFO機密調査ファイル」では、国防総省を辞任したエリゾンド氏がまだ TTSA（UAPビデオをリークした民間組織）にいた頃、隣国イタリアの軍部に招待されて、UAPのデータを大量に受け取る場面があったが、ひょっとすると、その頃から話が持ち上がっていたのかもしれない。
今回のフォーラム中も、おそらくはイタリア軍もしくはNATOの高官や、UAPを目撃したパイロットとの非公開会談を行ったと、エリゾンド氏は述べている。
実際、国連に働きかける可能性は高いようなニュアンスだが、丁度サンマリノ滞在中に、米下院の法案発表を見たエリゾンド氏は、ひょっとして、こうも上手く事が進むとは思っていなかったのか、少々興奮気味な様子で、
もはやアメリカ一国の国防問題ではなく外交問題だと、ついこの間までしていた話から急転換しているのが少々気になる（＾＾；
米国政府内と軍、諜報界の抵抗が思ったより小さかったので？ ロード・マップを早めているのかもしれないが、注意すべきは、何も国連軍にペンタゴンにあるような、UAPタスクフォースを設置しろと言っているわけではなく、サンマリノで開く会議の受付事務所みたいなものという提案だ。
これなら特に反対する国もなさそうという事だろうか。
次に、ICERという団体についてだが、日本からも並木伸一郎氏が代表として参加されているが、中国UFO協会が2018年にモスクワで開催した、「五大陸国際フォーラム」（過去記事参照。）から発展したもので、言い出しっぺの中国が何故か抜けてしまったため、今年の5月に新たな組織をやっと発足出来たという事である。
五大陸フォーラムでは、グレナダ提案による国連決議を実行する事も、目的の一つとしていたので、それが今回、サンマリノへの要請に繋がったという事に違いない。
ただ、グレナダのゲイリー元首相の国連提案は、昔からのUFO研究家なら皆知っているだろうが、
今回少し調べてみると、色々と誤情報も含まれているようだ。
このTOCANA記事も、今読むとかなりスティグマ入っている気がする。
また、国連内にUFO調査室を設置するよう提案した翌年に、祖国クーデターで失脚、亡命したので、口封じされたのではないかとも考えられるし、自分も今までそう思っていた。
近年の2015-6年に、この問題に関して、ウィキリークスから情報が漏洩した事も、色々と憶測を呼んだ。
だが、クーデターとUFO問題は無関係か、関係あったとしても、UFO調査自体が問題ではないような気がしてきた。
宗主国のイギリスは反対していたようだが、アメリカは特に反対していなかったという情報もある。
ただ国連の場で披露した彼の宗教観は、一部の過激思想持主の神経を逆撫でするようなものだったのかもしれない。
まあ古い話で少々マニアックになるので、拙ブログの方に書いてます。
UFOと宇宙問題について長年学んでまいりました。出来るだけ多くのかたにお知らせしたいと思っておりますので、ご協力いただければ幸いです。