将来の高齢化にどう向き合うのか？
目次 ◇その１◇ 2025年の人口予測（内閣府） ◇その２◇ 労働者不足とコンビニエンスストア ◇その３◇ 高齢者の行動調査に基づく町づくり
内閣府のHPの第1部 少子化対策の現状（第1章）のグラフを見てみます。
２０２５年の人口予測ですが、全人口は、１２，２５４万人中、６５歳以上の人は、４９％（６、０１７万人）です。 それをおよそ３２％（３，９２１万人）の現役世代が４９％の高齢世帯の社会保障費の負担をします。 政府は、この問題を解決するために６５歳から７４歳までの世代である１２％（１，４９７万人）にも労働力として期待しているようです。
しかし、今までの人の力を必要としたサービス業の労働力が不足していて営業時間の短縮や無人化が進んでいます。 そこで話題になっているのが、コンビニエンスストアの無人化です。
実は、これも実務に基づいた将来を予測した改革ではありません。 なぜかというと国土交通省の資料からみると、高齢者が買い物をする時間帯は、９時から１９時ぐらいでピーク時間は、１０時と１５時の２回です。 高齢者で深夜に買い物をする人はほとんどいないので、高齢者に視点をおくなら営業時間を６時から２０時ぐらいだと思います。 さらに就労している人の購買の時間は、１８時から２４時ぐらいまでなのでコンビニエンスストアの営業時間は６時から２４時がいちばん効率が良いと思います。 ですからコンビニエンスストアのはしりだった７時から２３時営業が一番効率的な営業時間であったような気がします。 しかし、米国と日本の違いは、移動手段が車なのかそれとも電車の違いがあり、５時の始発から２４時の終電が多くの人の活動時間だと思います。
さらに高齢者が一日に歩く時間が１０分（８００メートル）から２０分（１，６００メートル）ぐらいなので、高齢者の住居からおよそ１０分（８０００メートル）圏内に病院・薬局やスーパー、コンビニエンスストアがあると利益を最大化できます。
そこでスーパーやコンビニエンスストアは、高齢者世帯の多く住む町の診療所の薬局との融合が必要となると思います。
東洋経済のコラムでは、医薬部外品の登録販売者の資格を持った人の人材確保が難しいとしめていますが、これのそもそもの間違えは、今までのコンビニエンスストアの営業時間を変えることなく人材を確保したいという発想にあります。 上記の高齢者の行動時間を参照すると病院の開業している９時から１８時をピーク時間に置いた７時から２０時までの営業するものに変えると登録販売者不足の問題を回避できると思います。 さらに第２類、第３類の医薬品をネット販売すれば医薬部外品の登録販売者の人材不足は解消できると思います。
さらにこの業態の最大効率化をはかるなら、高齢者が集まって暮らす街づくりが必要となります。 例えば、高齢化問題を抱えている都営住宅に高齢者が集まると高齢者を対象としたビジネスの効率化が行われるので、行政は、このような住宅のバリアフリー化や低階層に改築するなどして、駅にちかに住んでいる高齢世帯の移動を促すことで現役世代が駅の近くに住み、移動距離の短い高齢世帯がバリアフリーの集合住宅集まって暮らすと町の差別化ができるようになると思います。 そしてその集合住宅の１階に診療所や薬局を併設したスーパーやコンビニがあると高齢者が楽しくくらせるようになると思います。
コンビニのお惣菜などをもっとおいしく食べる方法を伝授します。 ディスク百合おんさんのコンビニかけ合わせグルメ