これからの図書館のありかたについて
目次 ◇その１◇ 図書館法とは ◇その２◇ 日本図書館協会のHPから ◇その３◇ 図書館の蔵書は適正か？ ◇その４◇ 蔦屋図書館について ◇その５月◇ 図書館の求められる形とは ◇おまけ◇ 推薦図書
われわれの町にある図書館は、図書館法に基づいて設置がされています。 では、図書館法とはどのようなものなのでしょうか？
図書館法（昭和25年4月30日法律第118号）は、社会教育法（昭和24年法律第207号）の関連法で、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、国民の教育と文化の発展に寄与するものである。 「図書館法の目的より抜粋」
さらに日本図書館協会のHPも見てみます。
図書館を支える理念には、戦時下では国家の思想を広める役割を果たしたり、社会的マイノリティーの権利を守るために働くこともあった。 社会の変化の中で図書館は、様々に変化を求められた。 その中で状況のすべての人たちに情報を提供するのが「図書館の自由」（Intellectual freedom of libraries）という理念を獲得するに至りった。アメリカでは「図書館の権利宣言」（Library bill of rights、1948年採択）、日本では「図書館の自由に関する宣言」（1954年採択）である。 その中で図書館が守るべき自律的規範を「図書館員の倫理綱領」（Code of ethics for librarians）によりまとめた。 「日本図書館協会 図書館を支える理念」より抜粋
上記の図書館法では、図書館の設置目的は、国民の教育と文化の発展に寄与するもの書かれているので、私の考える図書館について書いてみたいと思います。
図書館は、地域に住む市民の教育をサポートする設備や備品を提供するものであります。 これは、学習するための場所や環境、細かく言うと机や椅子、図書等であります。 さらに学習の方法や要望は時代とともに変わるので、それに対応できるように変化する必要があると思います。 しかし、このような行政サービスは、民業と競合する範囲が多くあるため、民業を阻害しない程度の最低限のサービスにすべきであると思います。
図書館の蔵書数は本当に適正なのか？
台東区図書館が蔵書している又吉直樹さんの火花は、中央区図書館に３冊、根岸図書館に8冊、石浜図書館に５冊、谷中図書館に４冊、浅草橋図書館に１冊、蔵前図書館に１冊の合計22冊を蔵書しています。 現在は、リクエストがなく半分が閉架になっています。
さらに村田沙耶香さんのコンビニ人間の例を見ると中央区図書館に３冊、根岸図書館に５冊、石浜図書館に４冊、谷中図書館に２冊、浅草橋図書館に３冊、蔵前図書館に１冊の合計１８冊を蔵書しています。 貸出期間が２週間ですので、年間に読まれる４３２冊から購入分の１８冊を引いた４１４冊分の著作権収入が著者に入らなくなります。
恩田陸さんの蜜蜂と遠雷は、中央図書館に５冊、根岸図書館に３冊、石浜図書館に３冊、谷中図書館に３冊、浅草橋図書館に３冊、蔵前図書館に１冊の合計１８冊が蔵書されています。
逆に一般書店であまり売れていない絵本については、図書館に多く蔵書することで作家を支援しています。 かがくいひろしさんのだるまさんがは、中央図書館に１８冊、根岸図書館に２冊、石浜図書館に１冊、浅草橋図書館に２冊、蔵前図書館に２冊、すこやか図書館に３冊の合計２８冊が蔵書されています。
上記の図書館協会では、図書館の蔵書について各図書館につき副本をあわせて購入する同一書籍数を２冊までにするという指針を出している。 しかし台東区では、一定のリクエスト数に対して図書をそろえるため、リクエスト数が多くなると無造作に買い増すシステムになっています。 リクエストの多い書籍のほとんどは、ベストセラーなので、ブームは２年から３年するとそのほとんど借りられなくなります。
そのような中で新しい図書館サービスについて 貞包 英之さんがなぜ地方都市に「TSUTAYA図書館」が次々とつくられているのか？ というコラムを書かれています。
上記の内容を抜粋すると図書館は、時代のニーズにより定年退職者の時間つぶしから、受験生や中高生の学習の場として活用されたが、これからは図書の貸し出しよりもショッピングモールのイートインスペースや喫茶店やファーストフード店ような長時間滞在できる施設とし要望されるようになってきました。 さらに学習も書籍や筆記具からパソコンやモバイルを使った学習へと変化し、図書館の学習室はそれに対応できるようWi-Fi設備やコンセントなどの環境整備が求められています。 この要望の早くから対応している施設に国立国会図書館があります。 市民の満足感を獲得するためには、地方自治体の図書館を国立国会図書館のような方式に変更すべきと考えます。
地方都市の問題について興味がわきましたら、貞包 英之さんの地方都市を考える 「消費社会」の先端からをおススメします。