厚労省 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会への意見書

APD（聴覚情報処理障害）当事者会 APS

現在、国民の 1 割以上が聞こえへの不安を抱えて生活している。多くは高齢者であるが、 高齢者の就労促進を考えた国民総活躍の社会を目指すにも、聞こえの課題に先ず取り組 まないと前に進まないといえる。また、就労を考えた場合、見逃せないのは聞こえの問題は 他の障害と高確率で重複化している点である。身体的障害や傷病による重複傾向はもち ろんのこと、発達障害（ＡＳＤ、ＡＤＨＤ、ＳＬＤ）、うつ病や神経症においても聞こえ との関連が指摘されている。また、聞こえているのに聞こえないといわれるＡＰＤの存在も注 目されるようになった。このように就労支援において、聞こえの支援は重点的な課題だといえ る。

令和 2 年 12 月 7 日 厚労省 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（第 3 回）への意見

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000703502.pdf


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