増税は「仕方がない」のか

今？

防衛費を捻出するために増税が検討されている。
最近の急な物価上昇だけでも大打撃なのに、とどめを刺されそうな気分だ。
腹が立つ。

増税について、TVのインタビューで「仕方がない」と言っている人がいた。
それは恐らく、税率が２０％に達するようなヨーロッパの国に比べればまだ負担が低いのだから…という心理があるのではないか。
少なくとも僕はそう思っていた。

しかし、税率でものを見るのは間違っている。
日本は「悪い増税」によって活力を失っているのだ。

増税＝悪ではない

日本では、消費税UPが景気悪化を招いたと言われる。
しかし、それは事実の半分にも過ぎない。

まず「生産年齢人口の減少」を忘れてはいけない。
２0２０年の国勢調査では、５年前に比べて１５～６４歳の人口が２３０万人減ったことが分かった。
稼いで使う人が減れば、景気は下向くほか無いだろう。

また「実質賃金の低下」もある。
物価や税金などの額は着実に上がっているのに、大卒の初任給は全く変わっていない。
財布のひもは固く絞まっていった。

消費力の低下と、消費増税の２つが重なったために景気が悪化したのだ。
逆に言えば、増税をしてもそれを上回る賃金の伸びや、経済の勢いがあれば「良い増税」となる。

増税の「仕方」が重要

増税の「ペース配分」は重要である。

欧米の多くの国では、日本より「消費税」にあたる税率が高い。
しかし軽減税率の範囲が広く、食品や日用品の多くが軽減税率の対象になっている。非課税としている国さえある。
日本の軽減税率は８％で諸外国より高いうえ、適用される必需品も食品のみと狭い。給与レベルも低い。実質的な負担では日本のほうが重いのだ。

ただただ負担を強いる増税にならないように、品目ごとに緩急をつけて増税するべきだ。

今の日本では、「いい増税」となる環境づくりと正しいペース配分がないまま増税が行われている。だから「仕方なくない」のである。

まずは「節約」を

コロナ対策用として用意された１２兆円もの予備費はほとんど使途不明である。政治家に毎月供給される「文書通信交通費」も領収書なしで毎月１００万円が消えている。

「政治は金を正しく使っていないのではないか」という確かな疑いが国民に共有されている。そんな中で、「お金が足りないから増税します」と言われても受け入れられないのは当然だ。

家計と同じように、お金を増やすにはまずは節約をすること。それから、所得を増やして入ってくるお金を増やすこと。話はそれからだ。

寒風吹きすさんだ２０２２年から、暖かい陽の光が差し込む２０２３年となることを願って。

参考
日本の消費税の議論はなぜ｢こんなに的外れ｣か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)