左翼の楽園だった韓国の素晴らしい雇用成果ー最低賃金引き上げ、労組優遇、正規雇用促進、首切反対からみる立憲日共経済公約のろくでもなさ
左翼経済政策の末路
文在寅（ムン・ジェイン）政権の4年間で、良質な雇用とされるフルタイム（週36時間以上の勤務）雇用が185万件消えたことが分かった。週36時間未満勤務する時間制雇用は同期間で229万3000件増えた。現政権発足時、青瓦台（大統領府）に現況掲示版まで掲げて雇用政策を国政の最優先課題として推進していたが、惨たんたる結果になったということだ。
本当に素晴らしい文在寅の成果だ。雇用を壊滅させるコツはなんだろう？
答えは立憲民主党、日本共産党の政策公約にある
産業界では、新型コロナウイルス感染症の流行だけでなく、急激な最低賃金引き上げ、週52時間勤務制導入、労働組合寄りの政策強化など、企業に過度な負担を負わせたためだと分析している。
どれもこれも立憲や共産党どもとその仲間たちの寝言通りだ。
雇用の安定と賃金の底上げ
・「同一価値労働同一賃金」の法制化
・最低賃金時給1500円を将来的な目標に
・派遣法などを見直し、希望すれば正規雇用で働ける社会へ
みんな一日八時間働いて、これだけのものをつくっているとしましょう。生産力が二倍になったら、労働時間を半分にしても同じ量のものができるはずです。生産力が四倍になったら、労働時間を半分にしてもいままでの二倍の量のものができるはずです。生産力の発展というのは、まともな社会だったら、労働の時間を減らして、それ以外の時間を増やすことと結びつくはずなのです。
文在寅は本当に左翼の理想政策をやり続けた。結果は素晴らしいものだった
韓国の非正規労働者が史上初めて８００万人を超えたのに対し、正社員の数は１３００万人を割り込んだ。正社員と非正規の賃金格差も、関連統計を取り始めて以来、最も大きくなった。２０１７年５月の就任直後に仁川（インチョン）空港公社を訪れた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「任期中に公共部門の非正規ゼロ（０）時代を開く」と約束したが、４年半が過ぎた今、労働市場の二重構造はさらに悪化した。
素晴らしい成果を上げた。正規化しろと言ってもできないんだから採用を絞るしかない。
６年間で１２００万人台に下がった正社員数についての説明はつかない。先進国の中で最下位水準の労働硬直性のため、解雇が難しくなったうえ、最低賃金まで高騰すると、企業や事業主らが正社員の新規採用を忌避していることを最大の原因とみるすべきだ。政府が莫大な税金をつぎ込んで作った青年雇用も安定性が低く、キャリアにも役立たない非正規に過ぎない。
バカしか周りにいないんだろう。経済学の常識を伝えずまさにウマシカだ。
最低賃金についての経済学の常識通りになった
最低賃金の引き上げも、これと同じ問題を引き起こします。需要よりも高い水準に法律で賃金の下限を決めてしまうため、需要、すなわち求人が減るのです。実際、最低賃金を高く設定しているヨーロッパ諸国では伝統的に若者の失業が大きな社会問題になっています。
韓国もそうなった。
過激な労働組と正社員の肩を持った現政府の労働政策の被害者は若者だ。４０％の２０代の非正規の割合は、他の年齢層より高いだけでなく、５年前より７．８％も増加したのだ。正社員の仕事を先に占めた上の世代に遮られ、不安定な雇用を転々としているという意味だ。政府に押されて無理に１９万６０００人の非正規を正社員に転換した公企業・公共機関が新規採用を減らしたため、良質の雇用に飢えている青年は挫折している
アホの化身だ。最低賃金上げる効果は公務員、大企業の労働者にはプラスの効果があり、未成熟労働者、パートタイム労働者には不幸を呼ぶのだ。
ましてすでに雇われている非正規を正規雇用したりしたら、新規正規雇用は大幅に減る。
パイのサイズは変わってないのだから。
最低金利さげるとヤミ金が流行るように、最低賃金上げるとヤミ労働が流行る
アメリカでは、最低賃金を下回る低い賃金で働いてくれる人たちがたくさんいます。不法入国者と呼ばれる人たちです。雇われる側は仕事が欲しいし、雇う側もコストが安くて都合がいい。最低賃金が高く設定されるほど、ヤミ労働市場は広がります。
ヤミ金もこうだった。
最低賃金の急激な引き上げは自営業者だけでなくアルバイトスタッフにも衝撃だった。相当数の自営業者は人件費の負担によってスタッフを解雇したり、週休手当てのない週１５時間未満のアルバイトに切り替えた。フランチャイズ加盟店の中には人を使う代わりに自動化機器を導入したところも多かった。
ほんと教科書通り。
１９８０年代に学生運動の先頭に立った刺身料理店の主人ハム・ウンギョン氏は「所得主導成長を語った人々は全員詐欺師」と話したことは自営業者の大多数の気持ちを代弁した、胸のすくような発言だった。
立憲民主党も日本共産党も全員詐欺師だよ。
文在寅と同じこと言ってるから。
では、日本の場合はどうでしょう。最低賃金を破る企業はおそらくごく少数だと思われますが、日本の法律では企業に対してきちんとした抜け道が用意されています。自営業者に認定するのです。
わかりやすい例が、ウーバーイーツです。ウーバーイーツの配達員はウーバーが雇用しているわけではなく、みんな自営業者です。自営業者とは賃金ではなく、売り上げで働く人たちです。ですから結果的に時給が400円になろうが、その低収入は自己責任として受け入れざるをえない働き方です。
日本では他にも、美容師の業界や保育士の業界で、従業員ではなく自営業者としてしか雇用契約を結ばない企業が存在していて、最低賃金問題以上のあしき社会問題になっています。もし、今のタイミングで日本の政府が最低賃金を1500円に引き上げたら、おそらく自営業者が激増するでしょう。
そして、企業も従業員を時給で雇う代わりに、レジ打ちを100回こなしていくらとか、弁当を100個作っていくらとか、出来高に応じて外注費を支払うようになるでしょう。そして計算してみるとわかるはずですが、その外注費を労働時間で割れば、おそらくは1500円に引き上げられた最低賃金よりも低い金額になるはずです。
教科書どおりです。
過去４年間、雇用員のいる自営業者は２８万人以上減った。同じ期間、雇用員いない自営業者は１５万人増えた。最低賃金引き上げで経営が厳しくなった自営業者の相当数がスタッフの首を切り「一人社長」になるか、いっそのこと商売をやめたということだ。この間に同じところで長時間働く職は減り、「細切れバイト」だけ大幅が増えた。過去４年間、１７時間以下の就業者数が８８万人も増加した背景だ。
最低賃金を上げて、利益に見合わない水準に達したから首を切ったわけだ。
本当に文在寅には永世大統領で居てほしかったよ。
ユンソクヨルには期待できない
ユンソクヨルは政治未経験だが、ブレーンは所得主導成長という左翼の夢を批判しとるし…
尹氏は5日の演説で、経済政策に関しては成長による雇用の確保や中間層の復活を唱えた。公約はソウル大の金素英（キム・ソヨン）教授を中心に検討している。金教授は最低賃金の引き上げなどによる「所得主導成長」を唱えた文政権の政策を厳しく批判している。
李明博見たくなると困るなあ。
文政権は当初「所得主導成長」を掲げ、最低賃金を大幅に引き上げた。労働者の所得が増えれば消費が活発化して景気が良くなるという発想だったが、そうはならなかった。急に人件費が増えた中小零細業者が従業員を解雇して失業が増えた。困難な人を助けようという政策が、さらに苦しめた。社会を「労働者と資本家の対立」とみるイデオロギー的な考えがあったように見える。規制を強めて価格暴騰を招いた不動産問題にしても、市場経済への理解が足りなかった。
まずいなあ。こんなまともなこと言うなんて。
ヤダヤダ。早く弾劾されてくれ。
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