気候変動に対して、日本はいま何をしていくべきなのか？ 【気候変動Vol.3】
ANRIは、「未来を作ろう、圧倒的な未来を（Make the Future AWESOME）」をビジョンに掲げて投資・支援をおこなうベンチャー・キャピタルです。
本連載では、量子コンピューターや気候変動、ロボットなどのディープテックと呼ばれる最先端の技術や研究、それらが解決すべき社会的課題から「圧倒的な未来」を考えていきます。
人類が抱える問題に向き合う研究者や起業家、投資家などのインタビューを通じて、私たちの未来を紐解いていきましょう。初回のテーマは「気候変動」です。
第1回および第2回では、気候変動への関心の高まりとグリーンテックについて、ANRIのジェネラル・パートナー 鮫島昌弘さんに話を伺いました。
気候変動シリーズの最終回となる第3回では、公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）の高橋健太郎さんをお迎えして、気候変動の時代に日本がいま何をすべきかをお聞きしました。（聞き手：石田健）
（左上：ANRI鮫島昌弘、右上：IGES高橋健太郎、中央下：石田健）
── 今回はIGESの高橋さんとともに、これから日本がどのように気候変動に向き合っていくべきかを考えます。まずは自己紹介からお願いします。
（高橋さん、以下敬称略）IGESにおいて、気候変動とエネルギー領域のプログラムマネージャーを務めている高橋です。国際的な気候変動会合の動向調査や各国の気候変動政策、炭素市場に関する調査・研究に従事しています。
── どうぞよろしくお願いします。日本の動きを考えるためには、気候変動に関する世界的な政策トレンドが、ここ1-2年で大きく変わったことを踏まえる必要がありますね。
（高橋）そうですね。2020年から2021年にかけて、世界のトレンドが大きく変わったことを実感しています。
私がこの業界に入ったのは2008年ですが、「チーム・マイナス6%」がスタートした年でした。これは、京都議定書に基づいて2008年から2012年（京都議定書第一約束期間）までに温室効果ガス（GHG、Greenhouse Gas）の排出量を1990年比で6%削減する目標を掲げた国内プロジェクトです。
京都議定書第一約束期間の終了後、2015年にパリ協定が採択され、そこから各国がGHGの削減義務を掲げましたが、やはり2016年から2019年は、トランプ政権が同協定から離脱するなど、停滞が大きかった印象です。ところが、2020年の米大統領選挙でバイデン氏が勝利したことで、大きく流れが変わりました。
── そうですね。
（高橋）特に2021年1月20日にバイデン大統領が就任して、すぐにパリ協定への復帰を表明しました。実は、ここから正式な再加入まで約1ヶ月かかりますが、この間に米国企業がこぞってカーボン・ニュートラルを宣言したんですね。バイデン政権へのアピールもあったと思いますが、これに追随するように日本企業の動きも活発化しました。
またバイデン氏が勝利する前に、中国が2060年までのカーボン・ニュートラルを宣言していますし、その後すぐ日韓が2050年までのカーボン・ニュートラルを宣言したことで、アメリカより前に東アジアの3カ国が表明したことは国際的にも注目されました。こうした各国の政策的転換と、新型コロナウイルスによって働き方を中心にライフスタイルの見直しが起きたことで、一気に動きは加速しましたね。
今後も「G7気候・環境大臣会合」で宣言されたように、G7やG20を中心として高い目標が掲げられ、中国やインドなど主要排出国へのプレッシャーも含めて、気候変動対策の流れは続いていくと思います。
── 国際社会は一枚岩になりつつあるんですね。
（高橋）そうですね。京都議定書では、先進国と途上国の対立という構造が目立ち、気候変動枠組条約の原則にもある「共通だが差異ある責任」や「各国の能力に応じて」というキーワードが注目されました。
しかしパリ協定からは、全ての国が削減目標を掲げているので、たとえば米中のように貿易摩擦を抱える国でも、気候変動の長期目標については協力することで一致しています。もちろん、インドのようにカーボン・ニュートラルを具体的な目標として掲げていない国もありますし、途上国の中にもコスタリカのように野心的な目標を達成しつつある国もあるので、必ずしも対立がゼロというわけではないですが。
（写真：IGES 高橋健太郎）
── なるほど。こうした国際的な動きもあり、日本も2050年のカーボン・ニュートラルや改正地球温暖化対策推進法によって、政府や企業の動きが定まってきたのですね。
（高橋）そうですね。5月に地球温暖化対策推進法（以下、温対法）が改正されましたが、2050年のカーボン・ニュートラル宣言が基本理念として法律に位置づけられました。もともと温対法は、京都議定書に関する目標達成のための国内法で、条文にもそれが反映されています。
しかし今回、パリ協定の本格運用がはじまる第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の開催年に改正されたことは、日本のターゲットが本格的に京都からパリへと変わったことを象徴しています。
一方、日本は2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減することを目標に掲げていますが、本改正によって具体的なロードマップや国として目指していく電源構成（石炭火力や原子力、再エネなどの発電ごとの割合）が定まったわけではありません。
現在それらは国内での検討が続いており、具体的な実施策は、閣議で決定される地球温暖化対策計画でその実施策について、今後詰めていく形になります。
── それらは、具体的にいつまでに出揃いますか？
（高橋）6月9日に第3回国地方脱炭素実現会議が開催され、地域脱炭素ロードマップが決定しました。電源構成については今夏に「エネルギー基本計画」が発表される予定です。
夏以降には、こうした具体的な指標を国際的にも打ち出していくはずですが、国の方針が決まることで企業にも関係が出てくるでしょう。たとえば再エネの調達比率や経営戦略における気候変動の立ち位置などは、国の方針が関係してくるはずです。
── なるほど、今年中に具体的な動きも見えてくるわけですね。一方、46%削減をはじめとして、実現へのハードルは高いですね。
（高橋）2030年の目標である46%削減のためには、GHG排出量を約7.6億トンまで抑える必要がありますが、2019年が11.9億トンなので、今後10年間で4.3億トンの削減が求められます。毎年、4,300万トンくらい排出削減が必要になりますが、これは、全国の営業用貨物車による年間の排出量、あるいはスイス1国の年間の排出量に匹敵します。
その実現性ですが、2018年と2019年は前年比2-3%の削減を達成しているものの、再エネがこれだけ導入された中での削減量なので、「10年で46%」を達成するために毎年4%を削減する場合、さらなる再エネの拡大や行動変容が必要となります。
再エネは今後も普及すると思いますが、ライフスタイルの変化も重要です。消費ベースで見ると、日本のGHG排出量は6割がライフスタイルに起因すると言われており、一人あたりに換算すると年間7.6トン程度です。この数字をいかに削減するかもポイントになります。
これまで私自身も出張が多く、2019年には年間20回も海外出張に行きました。飛行機は多くのGHGを排出するため、これをテレワークやオンライン会議に変えて移動手段を見直すだけでも、一人当たりの排出量が削減されます。また食品ロスについても、廃棄物の輸送によってGHGが排出されるため、見直しの効果は大きいです。
家庭レベルでは、既存の大手電力会社から再生可能エネルギー関連の企業に切り替える方法もあります。現状、政府は補助金や事業支援が中心となっていますが、個人レベルの取り組みをどのようにインセンティブ化するかも大事です。
（写真：インタビュアー 石田健）
── 個人的には、少し意外に感じました。エネルギーや電力構成、産業構造の変化などが重要だと思っていたので、個人のライフスタイルの変化はインパクトが小さいと思い込んでいたからです。結局、ライフスタイルの変化がなければ、輸送や移動手段の変化など大きな変化にも結びつかないわけですね。
（高橋）そうです。たとえばエネルギー基本計画や政策的な取り組みは、新聞の見出しに掲載されても、日々の生活では実感しづらいですよね。身近な人に気候変動の話をしても、まだピンとこない人も多い印象です。
── なるほど。具体的にカーボン・ニュートラルに向けて我々がどのように行動するべきかという話に入ってきました。まず政策的な部分について、高橋さんと鮫島さんそれぞれ何が必要かを説明していただけますか？
（高橋）大きく3つあります。1つは補助金や研究開発費用、そして新技術への投資などを通じて、政策的に企業や科学技術を支援していくことです。
もう1つは「予見性が高い政策」を打ち出すことです。気候変動に関する政策が急に変更されたら企業としても困りますし、たとえば税金や規制が掛かるのであれば、自社にとってどのくらいの影響やインパクトがあるのかを、あらかじめ明瞭・明確に算出できるような打ち出し方が大事ということです。
最後は、トリガーになるような政策です。たとえばレジ袋など使い捨てプラスチック製品の有料化やエコバックの普及などは、最初は抵抗感を持たれますが、少しずつ社会的変化を促します。社会の空気や潮流を変えるためのトリガーとなるような政策は、今後ますます重要になっていくはずです。
── 先ほどのライフスタイルの変容に近しい話ですね。鮫島さんはいかがでしょうか？
（鮫島）アメリカではバイデン政権が「ARPA-C（Advanced Research Projects Agency-Climate、気候高等研究計画局）」という組織を設立しています。
もともと2009年から「ARPA-E（Advanced Research Projects Agency-Energy、エネルギー高等研究計画局）」という組織があり、革新的なエネルギーに関する技術開発の支援や投資を進めてきました。「ARPA-C」は、気候変動に特化した同様の組織です。
「ARPA-C」では、CCS（二酸化炭素貯留、二酸化炭素を回収して地中などに貯留するテクノロジー）やダイレクトエアキャプチャー（大気中の二酸化炭素を直接回収するテクノロジー）など、最先端の技術について支援が進んでいく予定です。
こうした組織は、技術シーズの段階から実用化の間にあるプロジェクトや企業に対して資金提供などをおこない、研究と大企業の橋渡しをおこないます。すでに多くの補助金プログラムが走っていますが、日本でもこうした動きが求められるでしょう。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」は、すでに確立した技術によるものづくり（デプロイメント）の段階に投資されることが多く、内閣府による「ムーンショット型研究開発制度」は、実現可能性が読みづらい野心的な研究開発に費用が投じられるため、その間のフェーズのプロジェクト支援にも取り組んでほしいですね。
それから、米国ではグリーンニューディールという言葉に代表されるように、気候変動対策が「雇用を生み出す」というメッセージがよく聞かれますが、日本でも必要な視点だと思います。まだまだ脱炭素と聞くと、節電など若干ネガティブなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、「何万人の雇用を生み出します」という話になれば、もっとインパクトが出てくるはずです。
（写真：ANRI 鮫島昌弘）
── ありがとうございます。では民間セクターで進めるべき取り組みはどうでしょうか？
（高橋）民間では、機関投資家や気候変動対策のプロジェクトに投資する企業が、それらを評価する指標が必要になってくるでしょう。企業の取り組みの開示はもちろん、開示された情報の正しさや、評価の仕組みなどが整備されていく必要があります。
── 温対法でも、情報開示や透明性などはキーワードになっていましたね。
（高橋）そうです。これまでも一定以上のGHGを排出する企業は、国への報告義務がありましたが、今後は情報開示のデジタル化と透明性に基づく投資の呼び込みが積極的に進んでいくはずです。
人権問題などもそうですが、今の企業にとって情報開示とコミットメントは非常に重要視されています。これは国レベルでも同様で、国際的な交渉の場でも重視される考え方です。
── 鮫島さんはいかがでしょうか？
（鮫島）先ほど、技術シーズの段階から実用化までのフェーズが重要だと述べましたが、これは民間セクターでも同様です。
具体的には、大企業がこうしたフェーズのプロジェクトや研究を拾い上げる必要があります。2030年までの時間軸で経営戦略を考えると、どうしても実現性の高い技術への投資が優先されてしまいます。しかし日本から強力なクリーンテック系のスタートアップが出てくるためには、僕らベンチャーキャピタルも含めて、大企業が大学や研究機関などの技術シーズに触れて、資金を供給したり、ベンチャー支援をおこなうことが欠かせないです。
── なるほど。民間セクターについて、具体的に変化が大きい産業や業界などはありますか？
（高橋）やはりモビリティ関係は、インパクトが大きいと思います。燃料電池や水素自動車などもそうですが、モビリティは都市と都市とを繋ぐ存在ですし、それらが都市構造やエネルギーの使い方にも変化を及ぼすと思います。
その意味では、日本の大手自動車メーカーも取り組みを加速していますし、アメリカでもテスラ社など先進的な企業が出ているので、非常にポジティブな変化が進むと思っています。
（鮫島）太陽光や風力などの再生可能エネルギーに注目した時、大規模なインフラ整備は大企業や政府によって進むはずですが、風力を予測したり太陽光の効率性を予測するようなソフトウェアは、ベンチャー企業にとっても参入余地が大きいと思います。そのため、大企業のインフラを活用したりモニタリングするシステムは、今後のビジネスチャンスだと考えています。
たとえば、これから水素社会が到来した時、水素が漏れないためのテクノロジーや特殊な素材、漏れを検知する技術など、産業構造の大きな転換を予測して技術開発をおこなうことが大切です。
また、2030年という10年後の時間軸を意識しすぎてしまうと、たとえば人工光合成のような野心的かつ長期的な技術への投資が減退してしまう懸念もあります。2030年に確実に実現される技術と、不確実性は高いものの2050年頃に実現されるかもしれない技術、両方に目を配ることが大切です。
── そうした変化によって、街の景色なども変わっていきますか？
（高橋）ヨーロッパを見ていると、環境への配慮によって都市景観が大きく変わることはないかもしれませんが、電動キックボードが普及していたり、自転車用の道路が充実していく可能性はあります。
商業ビルなど建物の外観は変わらないかもしれませんが、その中で発電や電力消費が完結していく世界がやってくるかもしれませんね。
（鮫島）個人的には、トヨタによる実験都市「ウーブン・シティ」のような空間に関心を持っています。一般的な街は少しずつ変化していくのでしょうが、逆に「未来のあるべき姿」から逆算して設計された空間は、全く異なる光景になると思います。
最近でも、ドイツで高速道路を太陽光パネルで覆う実験が3年後に開始されると発表されましたが、普段暮らしていたら全くイメージできない未来はまだまだ沢山あると思っており、それを見てみたいですね。
（左上：ANRI鮫島昌弘、右上：IGES高橋健太郎、中央下：石田健）
── ありがとうございました。最後になるのですが、ここまで政策や民間セクターの動きについてお聞きしてきましたが、わたしたち一人ひとりではどのように取り組んでいけば良いでしょうか？
（高橋）1つイメージしているのは、MRV（Measurement, Reporting and Verification、温室効果ガス排出量の測定・報告及び検証）です。私自身も出張や通勤時に気にしていますが、一人ひとりが自分のGHG排出量をスマートフォンのアプリなどを通じて把握する方法があります。
北欧・スウェーデンでは、ライフスタイルが変化しており、自身の食事についてカロリーとGHG排出量が計測されているというエピソードがあります。
たとえば子供の教育の場面で、今週食べたものについてカロリーとGHGを計算する宿題が出ているそうで、「今週私が食べた食事の二酸化炭素はこのくらいでした、来週はこのくらいにしよう」のように、教育から若い世代の意識を変えて、消費やライフスタイルの変革につなげています。MRVによって「見える化」をしていく意義は大きいでしょう。
「見える化」も最初は面倒くさがられたり、嫌がられるはずです。しかしグレタ・トゥーンベリさんも、最初は謂れなき批判を受けていましたが、今では若い世代から強い支持を得ています。私自身、これだけ世の中が変わると思っていなかったので、「見える化」のようなアクションも当たり前になっていくかもしれません。
（鮫島）これからZ世代など若者の意識変革が、相当重要になると思っています。
ビル・ゲイツの最近の著書では「グリーンプレミアム」というコンセプトが紹介されています。現状、エネルギーや食料などでグリーンなものの価格は高くなっていますが、これが「グリーンの方が格好良いよね」という価値観になっていくと、植物性たんぱく質由来の肉を食べたり、バイオ燃料を使った飛行機に乗ったり、電気自動車（EV）を購入するようになるわけです。そうすると、徐々にコストが下がっていき、一気に普及する可能性が高まります。
先ほど高橋さんが仰ったMRVについても、アメリカではベンチャー企業が登場しており、若者向けに自分のGHG排出量が表示され、サブスクリプションで月額2-3000円を払うと、その分が植林などによってカーボン・オフセットされる仕組みです。
── 興味深いですね。一方で、若者に頼ってばかりではなく、3-40代など大人世代を巻き込んでいく必要もありますよね。何が必要ですか？
（高橋）こうした世代の、思考や行動変容は大きな鍵になりますね。
1つは、お子さんの意識が変わるとインパクトが生まれる可能性があります。たとえばお子さんが急に「今週は、ヴィーガン・ウィークだ」と言って食材を選び始めたり、サランラップに対して問題意識を持つことで、親や祖父母の意識が変わっていくエピソードを聞いたことがあります。家族を通じて、変化が生じていくのは大きいですね。
企業においても、新型コロナウイルスによって今まで「絶対にテレワークなんて無理」と思われていたものの、状況が完全に切り替わっているので、企業内の関係者が協力体制をつくったり、キャッチーなメッセージを通じて意識改革を図っていくことも大切だと思っています。
また企業では、SDGsなどもありトップが鶴の一声で方針を決めたりするので、そうした上の世代と若者の間では変化が生じており、あとは実務を担うことが多い真ん中の世代を結びつけていくことが大事かもしれません。
（鮫島）そうですね。最近でも、投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）がインパクトファンドという環境や社会課題の解決に特化したファンドを設立するなど、トップダウンの圧力は世界的に強まっていると思います。
日本でも、こうした流れが強まるはずで、従来のファンドのイメージは「経営の数字が悪いので取締役の交代を求める」というものでしたが、今後は「温室効果ガスの排出についてのコミットが弱いから改善を求める」という圧力が加わっていくでしょうね。
── ありがとうございました。政策と民間セクターはもちろん、私たち一人ひとりの具体的な意識の変化やそれに伴うライフスタイルの変容も鍵となっていきますね。
【IGESより出版物のご紹介】
IGESより、本インタビューに関連する脱炭素社会への実現に向けたレポートを２点ご紹介いたします。ダウンロードいただけますので、ぜひご覧ください。
「ネット・ゼロという世界：2050年日本（試案）」
脱炭素社会が実現された2050年の日本の姿を、エネルギー需要の観点から考察したレポートです。
IGESは、2050年に脱炭素化を実現し、且つそれを持続可能なものとするには、ほとんどの動力が電化され、その電気が主に再エネによって発電されている社会がより望ましいと考えました。
より望ましい社会を目指した時、私たちの生活にはどのような変化が求められるのでしょうか。
「1.5℃ライフスタイル ― 脱炭素型の暮らしを実現する選択肢 ― 日本語要約版」
温室効果ガスの排出によって、地球表面の平均気温が上昇する地球温暖化。
現在のペースで温室効果ガスの排出が続けば、2030年には工業化前と比べて1.5℃上昇してしまうともいわれています。
1.5℃未満に気温上昇を抑えるには早急に脱炭素化を実現しなければなりませんが、私たちの暮らしにはどのような影響があるのでしょうか。
本レポートでは、消費の観点から最終的なCO2排出量を算出し、脱炭素化を実現するライフスタイルとは何かを描き出しました。
本インタビューを最後までご覧いただきありがとうございます。
ベンチャーキャピタルANRIでは、「未来を創ろう、圧倒的な未来を」をビジョンに、投資を通じて、より良い未来を創ることを目指し活動しております。
気候変動や環境問題に取り組んでいる研究者の方、このような社会課題を解決していきたいという志しの高いベンチャーキャピタリスト志望の方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。
■ ANRIお問い合わせフォーム
■ ANRI採用情報
また、ANRI代表 佐俣アンリが PHP研究所『THE21』7月号 にて、社会課題である気候変動に対して、ベンチャーキャピタルとしてどう取り組んでいるか、掲載いただきました。ぜひご覧ください。
PHP研究所『THE21』7月号 発売中
『喫緊の課題は気候変動。解決のための新技術を発掘し、事業化して投資する：ANRI代表 佐俣アンリ』
高橋健太郎
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES） プログラムマネージャー
コンサルティング会社にて、官民向けの地球温暖化対策支援業務に従事した後、2009年よりIGES気候変動とエネルギー領域に入所。
現在、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）やG7・G20など国際的な気候変動会合の動向調査、また、各国の気候変動政策や
炭素市場に関する調査・研究に従事。もともとの専門は森林科学。
https://www.iges.or.jp/jp/about/staff/takahashi-kentaro
鮫島 昌弘
ANRI ジェネラル・パートナー
東京大学大学院理学系研究科天文学専攻修士課程卒業後、総合商社、技術系ベンチャーキャピタルを経てANRIに参画。全国の大学や研究機関発の技術をもとにしたハードテック領域のスタートアップを積極的に支援。
主な投資先はCraif、GITAI、Jij、Jiksak Bioengineering、QunaSys、ソナス、ヒラソルエナジー等。
石田健（イシケン）/ インタビュアー
ニュース解説者/The HEADLINE編集長
大学院での研究生活を経て、2015年には創業した会社を東証一部上場企業に売却。 現在は個人としてYouTubeやTV、雑誌などでニュース解説をおこなう他、IT企業の経営やエンジェル投資家として活動中。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程（政治学）修了。
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