グローバル特許分析を行う際に中国特許・実用新案を含めるか？
「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。
皆様もご存じの通り、中国の特許・実用新案の件数は圧倒的に多く、2022年の特許出願は1,619,268件（全世界の出願の46.8%！）、実用新案は2,950,653件（全世界の出願の98%！）にも達します。
クライアントからグローバルな技術動向分析などのご依頼をいただくことが多いのですが、分析母集団を作成するとだいたい半数以上が中国籍の出願で占められてしまいます。
そこでタイトルにもあるように、「グローバル特許分析を行う際に中国特許・実用新案を含めた方が良いのでしょうか？それとも中国は除いた方が良いのでしょうか？」という質問をいただくことがあります。
この記事では「グローバル特許分析を行う際に中国特許・実用新案を含めるか？」についての私の見解を述べていきたいと思います。
最初に結論
まず結論から書いてしまうと、
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