特許分析テクニック（意匠・商標含む）｜イーパテント－知財情報コンサルティング®

情報収集・分析の基本＝一次情報にあたる

「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。先日、「生活満足度が過去最高　3年連続上昇、内閣府調査」というニュースに目が留まりました。正確に言えば、こちらのニュースというよりもこちらを引用したXのポストを最初に発見したのですが。さて、こういう調査結果を見ると、SNSやネット上の記事だけでその結果を判断しがちですが、情報収集・分析に従事する身としては、ちゃんと2次情報ではなく1次情報にあたることが重要だと思います。今回

特許情報分析を行う上での仮説思考について①－仮説思考に役立つ書籍－

「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。特許情報分析に限らず、何らかの分析を行う際に仮説をもって情報収集・分析をしよう情報収集・分析を行う際は仮説思考でと聞いたことがあるかと思います。特許情報分析という文脈の中で仮説または仮説思考というキーワードが表立って登場してきたのはここ10年ぐらいかと思います。 1つのきっかけとしては、元ボストンコンサルティンググループで、現在早稲田大学教授の内田和成氏の「仮説思考－BCG流-

J-PlatPatでキーワードの近傍検索を使いこなす

「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。今日も前回の「J-PlatPatのキーワード検索で発明の名称・要約・請求の範囲のOR演算をする」に続いて初心者向けのJ-PlatPatのキーワード検索に関する記事です。今日のテーマは近傍検索です。近傍検索というのは、ハイブリッド車ハイブリッド自動車ハイブリッド電気自動車のようなキーワード検索を行う際に、J-PlatPatでは [ハイブリッド,4C,車/TI] のよう

J-PlatPatのキーワード検索で発明の名称・要約・請求の範囲のOR演算をする

「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。今日は初心者向けのJ-PlatPatのキーワード検索に関する記事です。既にご存じの方も多いかと思いますが、数年前のJ-PlatPatの機能改善で［要約＋請求の範囲］という検索項目がなくなってしまい、発明の名称、要約/抄録、請求の範囲とバラバラの検索項目になってしまいました。ただ、発明の名称と要約/抄録と請求の範囲のOR演算をしたい、要約/抄録と請求の範囲のOR演算をしたいという

特許情報を用いたSDGsへの取り組み状況の可視化

1　緒言2015年9月の国連サミットにおいて採択したSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）（１）への注目度合いが高まっている。2001年に採択されたMDGs（ミレニアム開発目標）は途上国支援を中心とした内容であったのに対し、SDGsは先進国も含めた全世界的な社会課題として定義されたことで全世界的に注目が集まっていることが背景にある。知財業界においてもSDGsへの注目が年々高まっているが、この契機となったのはK.I.T.虎ノ門

自社事業を強化する！知財マネジメントの基礎知識－ビジネスに特許情報を活用するためには

10年近く前になりますが、@MONOistに自社事業を強化する！知財マネジメントの基礎知識という記事を連載させていただきました。今、読み返すと若気の至り的なところもあるのですが、知財マネジメントの考え方や第4回～第6回の特許検索から特許分析・戦略への活用は現在でも活用いただけるところがあると思い、noteの方でまとめました。少しでも知財情報を自社事業に活用いただくための参考として活用いただければ幸いです。第1回　自社開発品が特許侵害に?! 身近に潜む知財リスク本

全世界No.1に注意！？特許ランキングを見る際に気をつけるべきこと

イギリスのコンサル会社オックスファースト（OxFirst）（オックスフォード大学のスピンアウト企業）が人工知能関係の特許保有件数ランキングについて発表しました。オックスファースト（OxFirst）社のウェブサイトにはオリジナルの記事がありませんので、こちらを掲載します。また、日本語版はこちらになります。概要をまとめると、特許件数でがトップ3であるということ。こういうランキングというのはとても分かりやすいのですが、注意しないとミスリードしてしまうことにもなりかね

業界・業種において特許出願構造・特許価値が業績へ与える影響に関する定量的検証

1　緒言企業の業績へ与える要因は数多く存在する。特許出願・保有件数はその1つの要因であると言えるが、すべての業界・業種において特許が最も重要な要因であるとは言えない。波頭（１）は以下の表1のようにバリューチェーン別に業界・業種ごとのKSF（Key Success Factors＝事業における成功要因）を整理している（ただし1995年発行の書籍に掲載されているため、現在のKSFとは異なる点がある点は留意されたい）。上記の中で「研究開発」や「生産」などがKSFである業界・業種

プロダクトライフサイクル成熟期・衰退期における知財ミックスの定量的検証(II)

1　緒言前報（１）では家電等を中心としたコモディティ製品（アイロン、コタツ、ランドセル、扇風機、洗濯機、掃除機、冷蔵庫）について日本特許・意匠データを中心にプロダクトライフサイクルにおける成熟期・衰退期における知財ミックスについて定量分析を行った。その結果、コモディティ化していると考えられている製品であっても、知財ミックス率（＝意匠件数/特許・実案件数）には差があり、さらに主要企業ごとに知財ミックスへの取り組み度合が異なることが確認できた。前報では日本特許・意匠データを用

プロダクトライフサイクル成熟期・衰退期における知財ミックスの定量的検証

1　緒言マーケティング戦略においては4つのP（Product, Place, Price, Promotion）を適切に組み合わせるマーケティングミックスが重要である（１）。杉光はマーケティング戦略における知的財産の機能として経営情報開示、市場参加抑制、市場排除、市場参加資格の最低限4つあることを示し、知的財産がマーケティング・ツールとして有効であると述べている（２）。一方、特許だけではなく意匠・商標・ノウハウなどを有機的かつ複合的に活用して自社製品・サービスの保護や競争

ピクトグラムによる知財ビジネスモデルの可視化（第1報：可視化手法について）

要約研究開発活動およびその成果を知的財産権として出願・権利化しても、事業として利益を上げられない状況が問題視されている。本研究ではそのような状況に対して、ピクトグラムを用いたビジネスモデル可視化手法（ピクト図解）に知財の効果を反映することを提案する。第1報は書籍で提唱されているピクト図解をベースに、ビジネスモデルにおける知財の効果を可視化する方法について述べる。 1　緒言事業戦略・R&D戦略・知財戦略の三位一体経営が提唱されてから10年が経過した(図1)。しかしキヤノンなど

R&D組織におけるコミュニケーション活性化と研究開発レベルの関係について

1　緒言日本企業が持続的な競争優位性を確保するためには、適切な研究開発マネジメントを行い、研究開発レベル向上を図る必要がある。研究開発レベルを示す日本の論文被引用回数占有率が近年低下傾向にあるが、研究開発レベルの構成要素であるヒト・モノ・カネのうち、ヒト・カネは主要国の中でも充実している(1)。一方、日本企業の研究開発戦略における重要な項目として“R&D部門内の構成等の組織改革”が指摘されていることから(2)、研究開発組織のマネジメントが日本企業の研究開発レベル向上に重要であ

特許網構築に関する事例研究～日立化成工業・リチウムイオン電池負極材料～

1　緒言特許網という言葉が一躍脚光を浴びることになったきっかけは「プロジェクトX　挑戦者たち　突破せよ最強特許網　新コピー機誕生」(1)であろう。その後、特許庁より発表された知財戦略事例集(2)においても特許群の戦略的管理(第6章・148～164ページ)について言及しており、特許を群・ポートフォリオとして戦略的に出願・管理することの重要性が認識されるようになってきている。しかし、鶴見(3)が指摘しているように特許網構築の具体的な方法や管理の実態については、ほとんど開示されて

図面情報を用いたパテントポートフォリオ分析（第2報: クラスタリング結果評価）

1　緒言前報(1)では、特許の図面情報を用いて同一もしくは類似システム構成図面を利用している特許群をグループ化することでパテントポートフォリオを効果的に可視化できる「図面ポートフォリオ分析手法」を提唱し、パナソニックのドラム式洗濯機関連特許を例に取り本分析手法の有効性を示した。しかし、図面ポートフォリオ分析によるクラスタリング結果の評価は十分行われていない。従来の特許分類(IPC・FI・Fターム)等の書誌的事項やテキストマイニングを利用したパテントポートフォリオ分析のクラ

特許分析テクニック（意匠・商標含む）

フォローしませんか？

記事一覧