頑張った人が頑張った報酬になっていますか？

　表題のように頑張った人が頑張った報酬へは永遠の課題でもあります。日本は高度成長の下でいわゆる日本的経営を推進してきました。そこでは、いわゆる企業カプセルとして終身雇用、年功序列が重視されてきました。企業カプセルを前提としての頑張った人が頑張った報酬をイメージすると次の表になるかと思います。

https://smappon.jp/3138/content_file/18.pdf　（年収曲線と労働力曲線グラフ※URL視聴期限今月末迄。）

　つまり新入社員のころは年収のほうが労働力よりも高い。中堅になると労働力が年収を上回る。一定限度の年齢以降は年収が労働力を上回る。

　これを便宜的に図にして面積を計算すると一生では年収曲線の面積と労働力曲線の面積が同じとなる。これが企業カプセルを前提とした場合のいわゆる頑張った人が頑張った報酬のイメージです。ただし、現在は企業カプセル、終身雇用が崩れています。その場合どうしたらいいのか？

　大きくは二つの方法が考えられます。

　一つは終身雇用を前提として組織を作り直すことです。日本の良さを再認識していわゆる日本的経営を取り戻すやり方です。

　もう一つは、労働力曲線と年収曲線を一致させていく考え方です。これはアメリカ流なのかもしれませんが短期的に働いた分の年収を受け取る考え方です。どちらの方法も十分にあり得ると思います。問題は年収は日本的経営型で終身雇用をとっていない会社です。これらの会社は実は多く見られます。これは日本の解雇制度とも絡んでいます。日本の場合解雇が非常に難易度が高い。そうすると労働力が年収を下回っていても解雇しにくく年収も下げにくくそのまま在籍している。そうするとどうしても頑張っている人が割を食う。また、終身雇用に経営者も慣れているので大胆な人事考課制度をとりにくい。日本の経済低迷の一因でもあります。

　私は日本に一番合っているのは終身雇用だと思います。それが日本人だからです。日本人の特性は移動が苦手。新しい人に会うのが苦手です。終身雇用があっていると思っています。

そこに短期的人事優遇制度を加味したいわゆる二元的人事考課制度をうまく構築できた会社が伸びるのではないかと思っています。

　年収曲線と労働力曲線を接近させながら終身雇用制度を実現する制度を基礎として新しい日本的経営を志向するのはいかがでしょうか？

　経営者の皆さん。どうお考えでしょうか？