今年は考えたい「責任世代」とは？
40～50代は特にアフターコロナの未来を考えるべき年代と思います。
日本では、現世代が「売上拡大」をあと10年続けられたとしても、次世代は人口減少や少子高齢化により「売上減少」しかない未来だからです。
40～50代は日本の技術や経験を享受できた最後の年代であり、次の20～30代は、苦しさの共感でしか生きれない時代になってしまうからです。
「誰もが公務をもつ40～50代へ」
それが今年2023年の私のメッセージです。
【2027年、ようこそ歩ける名古屋駅前へ】
まず1つ目は、都市の公道改革は必須です。
電気自動車と自動運転が当たり前となる時代に、インフラ整備を遅らせた都市は倍速劣化するからです。
たとえばトヨタは世界に向けて2018年にこのような発信をしました。
「ＥＶ」「自動運転」「クルマのインターネット接続」は今、世界の自動車開発において必須です。
そのために都市インフラの改革は必須ですが、地元名古屋は諦めているのでしょうか。トヨタからの構想も聞こえませんので残念で仕方ありません。
トヨタと名古屋市が組んで、WovenCity構想を少しでも名古屋駅前に導入することで都市は大きく変わると思っています。ここは産官学での都市まちづくり議論をしっかり行いたい。
地方創生と不動産の大学院創設
次に2つ目は、不動産のキャリアアップが必須です。
空き家や空洞化に市場の不動産取引では限界があります。
その理由の１つは、人口減少により、次の不動産売買の取引先がそもそもないからです。
まずは1970年代の政策より続く土地開発と古臭いGDP拡大（いわゆる日本列島構造論）やめることです。
そして次の世代に公共事業の残置物を先延ばしにしないことです。
今できることは、減道改革（人が住んでいない道を減らすこと）と、意味のない田舎道を舗装し続ける公共事業（仕事を無理やりつくること）をやめることです。
テクニカルにまちづくりを考えるチームを作りたいです。
地方移住による解決策？
これまでの都市部×郊外部の議論をとおして、「地方移住」だけでは解決できない現状があります。
そのなかで私が注目したのは、地方の土地所有者（地主）は誰か？ということです。20代～30代の若者に家賃を要求するには限界があります。
たとえば、橋本泰作先生は北海道の都市でこのような研究をしています。
この図では、幹線道路から毛細血管のように広がる道路があり、そこに家があります。ただし、この家に人が住んでいるかどうかはもはや議論の余地はなく、ほとんど空き家なのでしょう。
そこで行政サービスのP／Lと行政資産B／Sを改善するためには、都市のコンパクト化とインフラ最適化が鍵となると言います。
少なくともこのインフラ再整備を通して、行政の地方財政を立て直し、そこに若者を呼び込んで地方創生のきっかけとすることが重要だと私は考えております。
このNOTEに関する議論や意見を積極的に募集しております。
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