ホントにあった○○｜節税したつもりが金欠に

2024年5月19日 23:41

開業間もない事業者にとって、確定申告は重要な業務の一つです。

特に、初年度から黒字を達成した場合、減価償却資産をうまく活用しないと節税に失敗することがあります。

実際に弊社のお客様で、開業間もない方が減価償却資産を知らずに節税に失敗。

そして金欠状態になった例を交えながら、よく陥りやすい落とし穴と、その対策について詳しく説明します。

減価償却資産とは、使用することによりその価値が減少する資産を指します。

これには、建物、機械、車両、備品などの長期使用を目的とした固定資産が含まれます。

これらの資産は、購入時に全額を経費として計上するのではなく、使用期間にわたって少しずつ経費として計上していきます。
これを「減価償却」と呼びます。

問題点:利益の金額だけを把握し、税金を払いたくない一心で近い金額の物品を購入してしまう。
例としては車やパソコン。
仮に５０万の買い物で節税したとして、償却年数が定額５年だと、

減った現金＞５０万
落ちる経費＞１０万

減価償却を知らなければ予定より４０万のキャッシュ誤差が発生します。

対策: 減価償却をおぼえる他はありません。

弊社のお客様でも、補助金や助成金を受けたが故に想定以上の利益を確保し、節税のつもりが散在したお客様が多数います。

問題点: 開業間もない事業者は、減価償却資産を購入した際に、その資産の減価償却費を正しく計上しないことがあります。

これにより、経費が少なく計上され、結果的に利益が多く見積もられてしまいます。その結果、税金の支払いが増えることになります。

対策: 資産を購入した際には、その資産の耐用年数を確認し、正確な減価償却費を計算して毎年の経費として計上しましょう。

会計ソフトを利用すると、自動的に減価償却費を計算してくれるため、計上漏れを防ぐことができます。

問題点: 税法では、一定の条件を満たす資産に対して特別償却や即時償却が認められている場合があります。

これを活用しないと、初年度に大きな経費として計上できるチャンスを逃し、節税の機会を失うことになります。

対策: 購入する資産が特別償却や即時償却の対象となるかを確認し、該当する場合は積極的にこれを活用しましょう。

税理士に相談することで、最新の税制優遇措置についても情報を得ることができます。

問題点: 減価償却資産の耐用年数を誤って設定すると、減価償却費の計算が誤り、結果的に正しい税額を計算できなくなります。

特に、耐用年数を短く設定しすぎると、短期間で多額の減価償却費を計上することになり、後の年で計上する減価償却費が不足することになります。

対策: 減価償却資産の耐用年数は、国税庁が公表している「減価償却資産の耐用年数表」を参考に正確に設定しましょう。

会計ソフトや税理士のアドバイスを利用することで、適切な耐用年数を設定できます。

開業間もない事業者が減価償却資産で陥りやすい落とし穴を避けるためには、資産購入時から適切な管理が重要です。

とくに飲食店のコロナ渦で支給された補助金などで得た利益の節税のため必要性の低い高額購入をした方をよく見受けました。

半数以上は現在事業をたたんでいます。

本来は正確な減価償却費の計上、特別償却や即時償却の活用、そして耐用年数の正確な設定を行うことで、効果的な節税が可能となります。

自信でしっかりと学ぶか専門家に相談しながら、適切な経理管理を行い、健全な事業運営を目指しましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

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