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今日ときめいた言葉199ー「日米地位協定」
(ヘッダーイラストはyahoo news から転載)
(2024年8月13日付朝日新聞 「日米不平等変わらぬまま」及びyahoo newsから)
1960年日米安保改定とともに、「日米行政協定」から「日米地位協定」に改められたが、そもそもこの協定は国会承認を受けておらず、民主主義的な手続きを経て成立したものではない。
新聞をにぎわす米兵による犯罪に対して逮捕、起訴も出来ない。米軍機の訓練制限もできない。航空法の大半は適用除外だから民間の空港を自由に使える。米軍基地内の立ち入り調査もできない。出入国管理法からも除外。No検疫!No パスポート!
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日本は本当に主権国家なのでしょうか?
山本章子氏(琉球大学准教授)の言葉 (yahoo newsから引用)
「合意議事録は法的には日米両国間の行政的な取り決めですが、国会の審議を経ていないがゆえに、本来は廃止する場合も日米両国の合意があれば廃止できる存在です。問題は、政府にその意思があるかどうか。日本が米国に改定を要求してこなかったのは、米軍にとって不利な運用を要求すると、日本から撤退されるかもしれないという懸念があるのでしょう。「米軍がいれば国の安全が守られる」という日米安保に依存した安全保障政策の影響が、このような形で表れているといえます。安全保障上、日米安保は重要でしょう。ただ、それを維持するのと地位協定や合意議事録をそのままにするのは同じではないはずです。地位協定がどうあるべきか、国民的な議論が必要ではないでしょうか」
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