作文・論文・面接対策①】地方自治体の課題

人口減少！

日本にあるほとんどの地方自治体は、「人口減少」が一番の課題であると考える。

人口は都心部に一極集中しており、地方の過疎化は止まらない状況である。私自身は山間部で育っているが、高校までは何とか通ったとしても、通信制を除くと、大学や専門学校に進学するには否応なく地元を出る以外に選択肢がなかった。就職活動でも、地元で就職をしたくても、自分の希望と会社の求人内容とがマッチしなかった。自己実現のため、生活のため、都心部に人口流出が進んでいることは、現状では仕方ないことのような気がする。

それに加え、少子高齢化は加速する一方である。女性も男性と同様に働くようにはなったが、男性も女性と同様に子どもが産めるようにはなっていないし(笑)、配偶者の意識によると思うが、私の経験上、女性が担う家事・育児部分の負担も女性の比率が多いままだ。「本当に子どもがたくさんほしい」「夫との仲がよい」、「夫が心底助けてくれる」、「経済的ゆとりがある」・・・などを除くと、少子化が進むのは非常に理解できる。それに、学生時代は成績を上げろ！と言われて勉強し、就職したら仕事を一人前にできるように！と言われ仕事をし、２０代後半からは結婚はまだなの？と聞かれる。そんな何でも出来ない！と叫びたい。

単体の地方自治体だけで維持存続していけるか？

ところで、「少子高齢化、都心部への人口流出により、人口が減少する」ことがどうして地方自治体にとって課題となるのか。それは、「地域が衰退する」し、「地方自治体単独での運営が成り立たなくなる」からである。

進学・就職により若い世代の人口が減ると、その地域での出生する人数が減少する。保育園・幼稚園・学校の全校児童・生徒数が減少する。少人数教育に不安がある場合、都心部に引っ越しをする住民もいるだろう。さらに悪化すると、学校が閉校となり、学校があることで集まっていた人の消費がゼロになる。

また、若い働き盛りの世代が少ないと、求人をしても人が集まらず、少人数で労働するため職場環境が悪くなる。また、消費が伸びないため小売りの売り上げも伸びない上に、飲食店・娯楽施設の売り上げも伸びない。閉店する事業所も出てくるであろう。農林水産業の業種でも少子高齢化が進むと、力仕事が出来なくなって、後継ぎもいないなら設備投資しても仕方ないと廃業することろも出てくる。

経済状況が悪化していくと、結婚・出産に対して懸念することも起きてくる。状況は悪循環する。そうすると、「地域は衰退」し、「税収減少」に繋がる。これが地方自治体にとっては頭を抱える問題なのである。国からの交付金・補助金はあるが、基本的には住民や事業所からの税収を確保していかなればならない。予算があってこそ、政策が実行できるし、住民サービスも満足度をあげることができる。地域の衰退は、つまり、地方自治体が単独では維持できなくなるということであり、会社であれば倒産するということである。

課題の解決に向けて

地方公共団体は、「人口減少」という大きな課題を少しでも解決していくために、その役割を誠実に果たしていく必要がある。具体的な内容について次回は記述する。

2021.7.08