企業の内部留保についてもうちょっと

内部留保は人件費を含む経費や配当などを差し引いて残ったお金を企業が留保しているものであって、これが悪いという事ではないのです。
しかし、コロナ禍にあって売り上げが減少しているにもかかわらず企業の内部留保はひたすら増え続けているわけで、これは利益の分配の仕方として「まず内部留保ありき」という姿勢が臭います。
もちろんこのお金を使って投資を行い、業績を伸ばしていくという事はわかりますが、現在（２０２２年６月）の状況から思うに各企業、特に大企業はこの考え方を変えなければならない局面にあると思うのです。
以前の記事にも書きましたが、日本で起きている物価高はアメリカのような好循環が行き過ぎて需給バランスが崩れた形のインフレとは全く違います。
簡単に言えばアメリカ国民は順調な雇用の上に賃金が上昇し更にコロナ関連の莫大な給付金を受け取ってウハウハになり、消費意欲が増大して、その結果、物が不足し価格が上がるという典型的なインフレのサイクルにあります。
これがアメリカの体質だと言えます。企業は儲かればそれを従業員の賃上げや株主への増配などできっちり還元した上で残った部分を留保し、また個人はウハウハになれば御祭り騒ぎでお金を使うわけです。いわば国を挙げてのお調子者、パリピ体質なのです。
一方、日本は溜め込む前提で儲ける企業は留保を優先して賃上げを渋り、正規雇用を避ける。個人は収入が増えない不安からお金を使わず、国は緊急事態の給付金を出し渋り、個人は僅かなお金でも貯蓄に回すというしみったれた国民性が明確になっています。
それでもバブルの時代には日本人だってパリピだったという事は度を越した処遇を受ければ、調子に乗ることはできるという事なのです。
日本が現状の陰鬱陰気暗澹退廃的な雰囲気から脱するためにはまず大きな資金を動かせる国や企業が後先考えず将来を見据えず国民が今だけの刹那的な快楽に酔いしれたくなるほどの潤沢な資金を国内に流通させるべきなのです。
実際、コロナ禍で国民が不安を感じた際、アメリカでは「今は財政のことを考えている場合ではない」として闇雲にお金を使いまくったわけで、それが現在の好循環型のインフレにつながっているのです。

日本の企業が内部留保を吐き出して「今」投資すべきは「人」だと思います。
従業員や株主に対してバンバン大盤振る舞いでお金を垂れ流してパリピ化させれば、最終的にその企業には有形無形の大きな利益として還ってくるのです。

だからと言って企業にペナルティを与えて強引に引き出すのはやはりおかしいと思います。
あくまでも経営者の意識改革で対処すべき事柄ですから。