【終活の一歩目】おひとり様老老夫婦こそ生前にお葬式の準備をする必要がある訳

こんにちは。2020東京オリンピック（2021年開催ですが）ももうすぐ閉幕。
開催地が東京に決まってから、早8年。年月はあっという間に過ぎると感じる今日この頃です。

本日の本題です。"おひとり様老老夫婦こそ生前にお葬式（ここでいうお葬式は死後事務を指します）の準備をする必要がある訳"についてお伝えします。

私どもは会社設立当初から「老い支度や終活は死の準備ではなく、老後を生き抜くための備え」と発信し続けてきました。
最近、メディア【月間仏事（鎌倉新書）、共同通信（茨城新聞、信濃毎日新聞など）】で立て続けに発信されたこともあり、問い合わせ件数が増えてきました。

やはり気になるところは、「思い込みで動く人の多さ」です。
例えば、このような話もありました。
「私は独り身なので、死んだから火葬も納骨も役所がやってくれるのだろう？だから金なんかなくてもいい」

これ、大きな間違いです。ご自身はもちろん、金銭的にも精神的にも親族への迷惑も含めて、多くの人を不幸にする可能性が高いです。

〇理由①　入院時に身元引受人（死亡時のご遺体引取など）不在時、入院出来ない問題

高齢者もそうでない方ももしかしたら、初耳かもしれません。
もし親御さんの入院手続などをしたことのある方ならば、イメージがわくかと思います。
要するには、「もし手術や入院の末に、死亡された場合はご遺体を引き取ってくれる方がいないと病院も困る」ということです。
皆様が病院側の立場になって考えれば分かりやすいかと思います。
治療の末、ご遺体だけが残ってしまった場合はどうしますか？
また治療費や入院代などの未請求分の対応をしてくれる人がいないとどうでしょう？
債権回収が難しい方は受け入れたくないというのが本音なのです。

つまり、「ご自身が他界された後の手続き（死後事務委任契約）を代行してくれる人がいないと入院出来ない可能性が高い」のです。

だからこそ、生きるための準備として、老い支度は必要なのです。

〇理由②　老人ホーム入居時に身元引受人（死亡時のご遺体引取など）不在時、入居出来ない問題

入院と同様に「あなたが亡くなった後に、誰がご遺体を引き取って、火葬してくれるのですか？」という問題は老人ホームは勿論、高齢者に賃貸住宅を貸す不動産管理会社からも言われます。

この部分は「衣食住」のまさに住の部分であり、生存には重要なものです。

ここまで読んでいただいた方々はもうお分かりだと思います。
「終活や老い支度は、死ぬための準備ではないのです。老後を生き抜くために必要な備えなのです」
老人ホーム入居（入院も含め）などの住環境を整えることは、すなわち老後を生き抜くことそのものなのです。
なお、老老夫婦など同性代の方々が身元引受人としてはNGとする病院や老人ホームも多いこともご留意ください。

終活に関して「気持ち」「迷惑をかけたくない」という感情論で語られがちな分野ですが、決して「感情だけで語ってもいけない大切な話」であることもご理解頂きたいと思います。
なお、全くの準備をしてこなかったおひとり様老老夫婦の皆様の場合、法人や団体に緊急時に依頼をした場合、"後追いの仕事"が多数発生するために費用が嵩むことは言うまでもありません。

老後資金をセーブし、娯楽のために使うためにも必要な準備はした方が良い理由についてお伝えさせて頂きました。

＜本日のまとめ＞
〇おひとり様老老夫婦は「入院」や「老人ホーム入居」「賃貸への住み替え」のために死後事務委任契約先を見つけること
〇目安の年齢は50代以降～　60代、70代の皆様は特にご注意ください


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