【EVENT REPORT】海南島セミナー開催、Q&Aレポートをご紹介します。
こんにちは！中国マーケティングカンパニーのaland／エーランドです。6月10日に「海南島ビジネスセミナー」を開催しました。有料開催にも関わらず想定より多くの方にご参加いただき、事前質問も多数頂戴したこともあり、充実した内容をお届けできたのではと思っています。
だいぶ日にちが経ってしまいましたが、実際にお話したスライドも用いて、開催レポートをお届けします！
どんなイベント
今回は大きく3部に分けて行いました。
第1部ではTNCリサーチ＆コンサルティングの呉代表から「コロナ禍で盛り上がる海南島での免税消費」と題して、中国への進出に関する最新動向や免税店の進出・設立のポイントをご紹介いただきました。
第2部ではエーランド代表の山本より、海南島が注目される背景や政策動向、現在の海南島免税店の状況、今後の可能性などをお話しました。
そして第3部ではお二人の対談として、参加者の皆さんからいただいている質問にリアルタイムで回答する形で進行しました。
今回は有料ということもあり、海南島でのビジネス展開を検討されているブランド様から、非常に具体的な質問を多数いただきました。
そこで、今回は特に多くいただいたご質問をピックアップし、ポイントをお伝えしたいと思います！
Q.どのくらい知名度が無いと入れないの？
A.これからの海南島は「CDF」だけじゃない！
今回のセミナーで具体的にお話したことのひとつが、
「海南島免税店の今後の可能性」です。
これは単に”これからも成長しますよ！”という、海南島や免税店主語の話ではありません。（もちろんそれもありますが後述）
この1年あるいは現在の海南島の追い風を最も受けているのはChina Duty Free（CDF）そして世界的に知名度の高いラグジュアリーブランドでした。2019年にはDUFRY、LOTTE、新羅免税店がトラベルリテール（TR）の世界トップ3でしたが、2020年にはCDFが一人勝ち状態。2021年もこの状況は維持・拡大されます。
（世界のTR市場シェアについては日本語の資料としては『MIZUHO CHINA MONTHLY＜2021年6月号＞』が詳しいです）
そもそもトラベルリテールの世界に入り込めるブランドは「グローバルで知名度があるラグジュアリーブランド」。CDFへ入ることができるブランドはこれに加えて「中国人に人気のあるブランド」である必要があります。
この非常に狭き門を突破し、「CDFに、グローバルラグジュアリーブランドとして入ること」が海南島市場の恩恵を受ける唯一の道、なのでしょうか？その場合は「多くの日本ブランドには海南島は、島内免税或いは島内全域の香港化がスタートまで状況を見守るしか無い」かのようです。
一方で、あまりのCDF一人勝ちのこの状態に対して、他の免税店プレイヤーも黙っていません。実は、一部の免税店は目利き力を活かし、「掘り出しブランド」への声がけを進めています。
実際に既にいくつかの日本ブランドにも声がけが行われており、私たちも進出をサポートをさせていただいています。いずれも高価格帯ではありつつ、中国ではまだチャレンジ段階のブランドです。
こうした流れが進めば、一部のグローバルラグジュアリーブランドのみではなく、日本の様々なブランドにもチャンスが広がる可能性があります。この追い風を日本に届けられるように、私たちも支援を頑張らせていただいています。
Q.ポストコロナに海南島はどうなるの？
A.今後も国策として成長を続けます
コロナ禍で注目を浴びた海南島。だからこそ、
「アフターコロナ・アフターワクチンで海外旅行ができるようになった状況下でも、引き続き海南島免税店に注目すべきなの？」
という質問も多数いただきました。
これには中国政府の狙いや政策が大きく関わってきます。そもそもなぜ海南島に中国政府が力を入れているのでしょうか。
グラフでもわかるように、世界のプレステージ市場の消費は1/3が中国人によるもの。政府としては、この消費が海外で行われている状況を変えようとしています。
そうした中で、海南島の免税店がコロナ禍で世界唯一正式稼働しているTRとなったことで、「中国人によるプレステージブランドの国内外の消費割合」は事実大きく変化しました。（だからこそ、CDFがTOPに）
アフターコロナに海南島免税店はどうなるか。もちろん2020年、2021年ほどの伸び率・注目度が維持されることは無いかもしれないですが、販路が拡大し、さらに様々な規制緩和が進んでいけば、今後も注目をしていく必要があるのは間違いありません。
Q.島内免税はどうなるの？
A.2025年に向けて下準備をしておくべき！
もうひとつ、質問を多くいただくのが居住者向けの「島内免税」です。
結論から申し上げると、「2025年までのどこかで実施されることは間違いないが法律発表前であり、拙速な動きはできない」状況です。もちろん様々な噂も飛び交っていますが、ご興味のあるブランド様は準備はしつつも拙速な輸出などはされないことをおすすめしています。
さいごに
以上、セミナーでお話した中で、特に重要なポイントを少しだけ公開させていただきました。今後も日本ブランドの海南島含めた中国ビジネス拡大に貢献していきたいと考えておりますので、引き続きご注目ください！
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私たちエーランドは中国の最新トレンドや手法を常にウォッチしながら、マーケティングや販売のサポートを行っています。今後もご注目ください！
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