6月貿易統計・出超額は3カ月連続で前年同月比赤字幅縮小か。6月全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は、電気代が上昇した地域の動向を反映し5月から上昇。―日本の主要経済指標予測（2023年7月7日）―
6月貿易統計・通関収支差▲3,400億円程度を予測。輸出・前年同月比28カ月連続増加、輸入・前年同月比3カ月連続の減少か（7月20日発表）
6月29日に発表された5月分貿易統計確報によると、輸出金額は7兆2,920億円、前年同月比＋0.6％で27か月連続の増加、輸入金額は8兆6,739億円、▲9.8％減で、2か月連続の減少となりました。輸出と輸入の差引額は▲1兆3,819億円と22か月連続赤字になったものの、赤字額は前年同月比▲41.6％の縮小でした。輸出では、自動車、科学光学機器、建設用・鉱山用機械が増加し、鉱物性燃料、半導体等製造装置、半導体電子部品が減少しました。一方、輸入では、原粗油、液化天然ガス、石炭が減少しました。
6月の貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いた通関収支差は▲3,400億円程度と23カ月連続の赤字になると予測します。但し、前年同月の▲1兆3,750億円から赤字幅が▲75.3％程度縮小すると予測しました。なお、6月上中旬の通関収支差は▲１,013億円で、前年同旬比▲90.2％の赤字幅縮小となっています。
6月の輸出額は8兆9,574億円程度、前年同月比は＋4.0％程度と28カ月連続の増加になると予測します。6月上中旬で輸出額は前年比＋4.0％でした。輸出が大きく増加した品目は自動車、建設用・鉱山用機械、船舶で、大きく減少した品目は鉱物性燃料、半導体等製造装置、鉄鋼でした。6月の輸入額は9兆2,974億円程度、前年同月比▲6.9％程度と3カ月連続の減少になると予測します。6月上中旬で輸入額は前年比▲11.1％と減少でした。輸入で大きく増加した品目は、無く。大きく減少した品目は石炭、原粗油、LNGでした。
6月上中旬の原粗油の単価、数量、輸入金額の前年同旬比をみると、単価は72,319円/ｋｌで前年同旬比▲22.7％程度の低下でした。数量は前年同旬比▲5.2％程度の減少、金額は前年同旬比▲26.8％程度の減少でした。6月月間の単価（入着原油価格）の前年同月比は、3カ月連続の下落になる可能性が大きいと思われます。輸入全体の金額の減少要因になるでしょう。
6月全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比＋3.3％程度と5月＋3.2％から伸び率を高めると予測。（7月21日発表）
5月の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋3.2％と、再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き下げが下押し要因になり、4月の＋3.5％から0.3ポイント鈍化したものの、食料や宿泊料など幅広い品目の値上がりが続き、21カ月連続の上昇になりました。生鮮食品を除く・総合の前年同月比は＋3.2％と前月の3.4％から上昇率が縮小しました。生鮮食品とエネルギーを除く・総合の前年同月比は＋4.3％と81年6月の＋4.5％以来41年11カ月ぶりの高い上昇率になりました。
6月の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋3.2％程度と5月の＋3.2％と同程度で、22カ月連続の上昇になると予測しました。6月は電気料金の値上げをした地域が多かった影響で、電気代が前年同月差寄与度のプラス要因になると予測します。政府の電気・ガス料金の負担軽減策（寄与度、2月▲1.01％、3月▲1.00％、4月▲1.00％、5月▲1.00％）や、全国旅行支援（寄与度、2月▲0.13％、3月▲0.13％、4月▲0.05％、5月▲0.05％）は引き続き物価安定要因として働くとみます。6月の全国消費者物価指数・総合の前月比は＋0.2％程度と予測しました。
6月の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋3.3％程度と5月の＋3.2％と0.1ポイント程度上昇率が高まり、22カ月連続の上昇になると予測します。前月比は＋0.3％程度とみました。6月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋4.3％程度と5月の＋4.3％と同程度の上昇率になり、15カ月連続の上昇になるとみました。＋4.3％という伸び率は42年前の81年6月の＋4.5％以来の高水準です。前月比は＋0.2％程度と予測しました。
6月30日に既に発表されている6月東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）と6月大阪市消費者物価指数（中旬速報値）のデータを利用して予測しました。
関連データである6月東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）では、総合の前年同月比は＋3.1％と5月の＋3.2％から0.1ポイント上昇率が鈍化しました。1月は＋4.4％と高かったのですが、２月からの政府の電気・ガス料金の負担軽減策の影響が出て、2月の＋3.4％以降＋3％台が続いています。6月は電気料金の値上げの影響で、電気代は▲10.9％と5月の▲16.1％から下落率が縮小し、上昇要因になりました。一方、6月は、生鮮食品により総合の上昇幅が0.03ポイント縮小、家庭用耐久財により総合の上昇幅が0.04ポイント縮小、宿泊料により総合の上昇幅が0.06ポイント縮小しました。
また、大阪市消費者物価指数・総合・6月（中旬速報値）前年同月比は＋3.5％で5月の＋3.6％から0.1ポイント伸び率が鈍化しました。なお、大阪市では電気代の値上げはありません。
6月の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋3.2％で5月の＋3.1％から0.1ポイント上昇率が高まりました。一方、大阪市の6月は前年同月比＋3.4％で5月の＋3.5％から0.1ポイント上昇率が鈍化しました。電気代が上がったところと、据え置かれたところの差が出ていると思われます。
6月の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋3.8％と5月の＋3.9％から0.1ポイント上昇率が鈍化しました。一方、大阪市の6月前年同月比は＋4.8％で5月の＋4.8％と同じ上昇率でした。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。