地域おこし協力隊と空き家活用：地域の未来を支える取り組み
最近、空き家管理士の資格取得者に「地域おこし協力隊」の方がふえてきました。
地域おこし協力隊と空き家活用は、地域の活性化と景観の保全に向けた重要な取り組みです。
特に、日本の地方では空き家問題が深刻化しており、これに対処するために様々な取り組みが行われています。このnoteでは、地域おこし協力隊の役割や空き家活用の事例について解説します。
目次
地域おこし協力隊とは？
地域おこし協力隊が取り組む空き家活用の具体的な事例
地域おこし協力隊への支援
まとめ
1. 地域おこし協力隊とは？
地域おこし協力隊は、都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。
隊員を任命するのは各地方自治体であり、活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々です。任期は概ね1年以上、3年以内です。
平成21年度に始まり、令和4年度の受入自治体数は1,116団体で、6,447名の隊員が活躍しているそうです。
政府はこの隊員数を令和8年度までに10,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
また、隊員の男女比は男性6割、女性4割、幅広い世代の隊員が活躍していますが、約7割は20・30代の若い世代ということで、いろんな視点で地域を見ることができるのがメリットです。
また、任期終了後においても、およそ65％の隊員が活動した地方自治体や近隣の地域に定住しているという事で、移住定住の施策としても効果があると思います。
2. 地域おこし協力隊が取り組む空き家活用の具体的な事例
また、同一市町村内に定住した人のうち約4割が起業し、古民家カフェや農家レストランなどの飲食サービス業やゲストハウスなどの宿泊業、地場産品の食品加工業などで活躍しています。
ほかにも観光業や農林漁業、地域づくり・まちづくり支援業など地域に根差した業務に従事する人が多く、「地域おこし協力隊」という肩書きはなくなっても、地域の担い手としてしっかり活躍されている印象です。
ここでは、空き家を店舗として活用されている協力隊OB・OGのお二人をご紹介。
お二人は協力隊の任期を終えた後も地域に貢献したいという思いから、地域住民の方に愛される店舗づくりに取り組まれています。
空き家活用に興味を持たれている方、お店の開業に興味を持たれている方は必見の内容です！
3. 地域おこし協力隊への支援
総務省では、隊員等の起業・事業承継に要する経費に対して１人あたり100万円を上限に地方財政措置を行っているので、起業・事業承継に対する助成を行う地方自治体もあります。
また、隊員向けの研修やサポートも受けることができ、任期終了後、地域おこし協力隊として活動した地域において新規開業しようとする場合の資金についても利率の引き下げなどもあるようです。
日本政策金融公庫国民生活事業の新規開業資金
4. まとめ
地域おこし協力隊と空き家活用は、地域の未来を支える重要な取り組みです。
地域の課題解決や振興活動を通じて、地域社会の発展に貢献する隊員のみなさんの活動は、今後も注目されるでしょう。
地域の魅力や賑わいを再生し、地域住民の生活を豊かにするために、私たちも彼ら、彼女らの取り組みを応援しましょう。
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