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広島市の「空き家バリュー再生・活性化事業」がおもしろい。

こちらのnoteで知ったこの活動がとてもおもしろいのでちょっと調べてみました。

広島市では、市が空き家を借りて、利用希望者に貸し出す「中山間地域空き家バリュー再生・活性化事業」を実施しており、空き家を改修する際には、最大1千万円を補助する仕組みを創設されたとのこと。

まず驚いたのがこの1千万円という金額の大きさです。2分の1は自分で用意するという事も含めて、かなり思い切った金額だなと思いました。
ほかにこんなに大きな金額は無いんじゃないかな。

それと、自治体(広島市)が自ら主体となって「借り上げ転貸」というサブリース的な事を行っていること。

他の自治体なら、空き家バンク等を運営することで、売りたい人、貸したい人と、買いたい人や借りたい人のマッチングのみで、後は不動産屋さんを入れるなどして当事者同士で進めることが多いのですが、自治体が直接借り上げることで空き家のオーナーの安心感はずいぶん違ってくると思います。

他にも島根県飯南市や高知県梼原市などの町でがこの「借り上げ転貸」を行っているそうです。
背景には民間の賃貸住宅のストックが少ないことや、そもそも宅建業者がいないなどがあるようです。

町としても、こういったストックを活用する方が、人口減少対策として移住希望者を受け入れるにしても、新しく町営住宅を建てるより低予算ですむのがメリットです。

空き家のオーナーに町が払う賃料と、移住者が町に払う賃料の差額で空き家の改修費用を概ね10年で回収するスキームですが、国や県の補助金を使ってようやく回収できる収支計画は、ある意味公共事業としてじゃないと成り立たない部分がありますね。

なおかつ継続的に事業をすすめるためには、優良な空き家物件の掘り起こしと、事業が継続するための賃料設定が重要になります。

とくに優良な物件の確保に関しては、空き家になる前からの情報共有が大事です。
以前紹介した徳島県神山町の「お家長生きプロジェクト」のように、空き家になってからの登録ではなく、居住している間に登録を行うことが重要な点で、事前に意思表示を行うところが臓器提供ドナー登録制度に似ています。

空き家バンクにもこの事前登録制が導入されれば、もっとスムーズに多くの優良物件の確保が可能になりますね。

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