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空き家の急増は問題なし? それでも結果が表す傾向には要注意。

今回の調査結果で特に気になるのが、四国をはじめ西日本の空き家問題が特に顕著になったことです。
下の都道府県別のグラフを見てもらえばわかりますが、明らかに右半分の数字が高くなっています。

総務省は、2023年(令和5年)10月1日現在で「住宅・土地統計調査」を実施しました。
この調査、1948年(昭和23年)以来5年ごとに実施しており、今回で16回目になります。

今回公表する「住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」は、総住宅数、空き家 数のほか、住宅及び世帯に係る基本的な項目を全国、都道府県、市区町村などの別に集計 した結果(確定値)を公表するものです。

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

今回令和5年住宅・土地統計調査の結果は、日本の空き家問題が年々深刻化していること、特に西日本でこの状況が顕著であることを明確に示しています。

空き家数の推移

空き家の数は1993年からの30年間で約2倍に増加しました。
令和5年の調査では、国内の空き家数が900万戸に達し、過去最多を記録しました。これは2018年の調査時の849万戸から51万戸増加したことになります。

空き家数・空き家率推移

空き家率の推移

空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)も上昇傾向にあります。

  • 令和5年(2023年): 13.8%(過去最高)

  • 平成30年(2018年): 13.6%

  • 平成25年(2013年): 13.5%

0.2ポイントの上昇は小さく見えるかもしれませんが、住宅総数が増加している中でのこの上昇は注目に値します。

今のところ利用目的のない空き家

特に懸念されるのは、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家(いわゆる「その他の空き家」)の増加です。

  • 令和5年 386万戸(総住宅数の5.9%)

  • 平成30年 349万戸(総住宅数の5.6%)

この37万戸の増加は、いわゆる問題になっている空き家、そして今後放置される可能性が高い空き家が増えていることを示しています。

地域別の状況

空き家率には地域差があります。
最も高い和歌山県・徳島県(21.2%)次いで: 山梨県(20.5%)となっています。

「その他の空き家」率は西日本で高い傾向にあり、最も高いのは鹿児島県で13.6%、2番目に多いのが高知県で12.9%、3番目が徳島県と愛媛県で両県とも12.2%と四国は特に高くなっています。

都道府県別空き家率

これは、四国が日本の中でも空き家問題の先進地であることを示しているとともに、人口減少や高齢化が進んでいる地域で、活用されていない空き家が多く存在する地域であることを示しています。

個人的には、この前段階に島しょ部の状況があると思っていて、小さな島で起こっていることが時を経て四国を経由して全国に広がっていくんだと思います。

背景と課題

この空き家増加の背景には、継続的な人口減少や高齢化、都市部への人口集中などがあります。
放置された空き家の増加は、防犯・防災上の問題、景観の悪化、地域コミュニティの衰退など、様々な社会問題を引き起こします。

今後は、これらの空き家を適切に管理・活用していくことがどの地域でも重要な課題となります。
とりわけ地域の特性に応じた空き家対策や、空き家の利活用を促進する取り組みが求められています。

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