少子化問題を「空き家」で何とかできないか考える。
先日、日経新聞に～住宅高騰、増やせぬ子ども 面積も狭く心理冷やす～ といった記事が出ていました。
内容は、家が狭いからという理由で子ども（第2子）をもつことにブレーキがかかっている人が2割を超えるというものです。
財務省の21年の研究では、第1子出生時点の住居が狭いほど、第2子出生数が抑制される。
郊外に出れば住宅費は下がるが、同研究によると、都市部では配偶者の通勤時間が10分長くなると、第2子の出生数が4%抑制されるという
背景には首都圏の新築マンションの平均価格が6,288万円と2年連続過去最高になったことと、面積についても10年前から6％狭くなったことがあるようです。
狭くなったというよりは、高騰する価格を抑えるためにあえて狭くしたという方が現実だと思いますが、こういった傾向は首都圏だけでなく近畿圏でも同様のようです。という事は全国的な傾向といってもいいでしょう。
そこで住宅に関する事なら全国にある約850万戸の空き家を使ってこの問題を何とかできないかと考えました。
やはりここは空き家（空き室）を使って、特に都心部での公営住宅の整備をすすめるというのがいいのではないかと思います。
子育てという面では、大学進学でもかなりの負担があるので、子育て世帯と学生向けの公営住宅の整備を進めてほしい。（春から息子が大学進学で一人暮らしをする親の魂の叫びでもあります）
公営住宅というと時代の流れに逆行すると思う方も多いかと思いますが、やはり最低限住むところが安定してこそ子育てや学業に励めると思うのです。
問題となる整備費用については「空き家税」を導入しましょう。
今ある849万戸に仮に年間1万円をかけると849億円が確保できます。
東京都の子ども関連の予算1兆6000億円からすれば微々たるものですが、今ある住宅（空き家）の活用であれば一定の効果があると思います。
今や約半数の学生が奨学金という名の借金をしながら大学に通っています。
地方の学生（息子）も安く住むことができる公営の学生マンションがあればその分奨学金もおさえることが可能なのです。
その、卒業と同時に背負う借金を少しでも減らすことを「空き家」の課税と活用でできればと思いますがいかがでしょうか。
以上高3と高1の子どもの親の叫びでした。
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