学校教育の改善と改革の必要性
はじめに
私は港区内に住む中学校2年生の女子を持つ母です。今回、娘が通っている港区の公立学校に対して非常に残念に感じることがありました。そのため、これまでに感じてきたこと、考えてきたことを今回の出来事も含めてここで公開しようと思います。公教育の現状に対して、私は長い間リサーチや対話を重ねてきました。特に、小中学校における教育の質や評価の透明性、保護者との対話の欠如について強く訴えたいと考えています。
評価基準の問題とその改善
現在の学校の評価基準は、公平かつ客観的であるとされていますが、実際には多くの問題があります。授業に参加できない子どもたちへの配慮が不足していることが顕著です。例えば、私の娘は学校に通えない状況にありましたが、家庭学習の方法や評価基準について学校からの具体的な指導はほとんどありませんでした。
特に問題だったのは、娘がオリエンテーション程度しか授業を受けていないにもかかわらず、理科、数学、英語で評価1をもらったことです。娘は記憶のIQ値が小学校2年生レベルであり、どんなに頑張っても暗記力で点をとる中間テスト、期末テストで成績が振るわなかったということがありました。その結果、彼女は自信を失い、自尊心が傷つけられました。しかし、娘は実用的な能力が高く、好きなことに対して非常に情熱を持っています。学校はそのような面を全く評価せず、人間関係においても対話の機会を提供しませんでした。私は学校が娘に適していないと判断し、その旨を伝えていたにもかかわらず、在籍しているという理由だけで評価1をつけられました。
評価基準の改善策として、以下の点が挙げられます。
柔軟で包括的な評価基準：通学が難しい子どもたちにも適用できる評価方法を導入する。オンライン学習や家庭学習を評価に反映させる仕組みを整備する。
個別サポートの充実：学習指導要領のどの部分を習得すればよいのか、具体的な指導とフィードバックを提供する。
ルーブリック的評価基準：従来の評価に代わり、個々の生徒が設定した目標を達成したかどうかを評価する。生徒の個別の目標に基づいた評価は、各自の進捗や達成度をより正確に反映する。
保護者との対話の欠如とその解決
学校は保護者の協力を求めると主張していますが、実際には一方的な要請が多く、対話が欠如しています。『保護者対応』というタスク名自体が、保護者との関係が対等ではないことを示しています。PTAも、先生方の指示に従うだけの組織となっており、保護者の意見が反映されることはほとんどありません。
コミュニティスクールの導入や地域コーディネーターの配置など、地域と学校のネットワーキングを図る施策も行われていますが、実際にはこれらが十分に機能していないことも問題です。地域住民や保護者の意見が十分に反映されず、連携が不十分な現状があります。
保護者との対話を促進するためには、以下の施策が必要です。
定期的な意見交換会の開催：保護者が自由に意見を述べることができる環境を整える。オンラインフォーラムやアンケートを活用し、幅広い意見を集める。
PTAの役割の見直し：PTA活動を有償化し、保護者が積極的に参加する動機付けを行う。PTAが先生方の指示に従うだけでなく、独自の意見を持ち寄ることができる組織とする。
教育委員会の透明性向上：教育委員会が保護者の意見を反映した政策を実施するよう、透明性のあるプロセスを導入する。
学校運営の現状とその影響
現在、日本には30万人もの不登校の子どもたちがいます。これは、スターバックスに30万人のお客さんが「行きたくない」と言っているのと同じくらい異常な状況です。スターバックスであれば、そんな事態が続けば潰れてしまうでしょう。しかし、学校は潰れません。なぜなら、学校は公的に守られているからです。
学校運営の諸問題
教員の仕事量が増加し続けており、本来の教育活動に専念できない状況が生まれています。教員の働き方改革が必要とされていますが、十分な対策が取られていないのが現状です。多忙な業務の中には、ICT機器の管理や活用のサポートも含まれていますが、これを支援するための人材が不足しており、教育の質向上が妨げられています。
人材不足
教員志望者の減少により、教員の人材確保が困難になっています。2021年時点で、小学校で979人、中学校で722人、高等学校で159人の教員が不足しているというデータがあります。これは、教員一人ひとりにかかる負担をさらに増加させ、教育の質の低下を招いています。これらの問題もAIの活用により解決が可能です。
専門的サポートの不足
スクールサポートスタッフの導入が進められていますが、その業務内容は主に事務作業や環境整備に限られています。児童生徒への直接的なサポートや、専門的な支援（カウンセリングなど）を行うスタッフが不足しています。このため、特別支援教育が十分に提供されず、教室に入りづらい児童・生徒のサポートが不十分です。
柔軟な業務分担の不足
スクールサポートスタッフに依頼できる業務が限定されているケースがあり、効果的な業務分担ができていない場合があります。これにより、教員の負担が軽減されず、教育活動に専念する時間が削られています。これらの問題もAIの活用により解決が可能です。
AIによる解決策
教員の業務負担や人材不足など、学校が抱える多くの問題は、AIの活用によって解決することが可能です。しかし、現実には多くの学校でWi-Fiが整備されておらず、時代遅れのイントラネットに依存しています。セキュリティの問題もあると言いますが、企業や団体が抱えているセキュリティ情報の方が機密的で法律に準拠しなければなりません。その中で、私たちは仕事をするためにWi-Fiを使っています。
現代の教育ニーズに対応できていないと言わざるを得ません。
ICTインフラの整備：全ての学校に高速で安定したWi-Fi環境を整備し、AIを活用した教育支援システムを導入する。
AIによる業務効率化：AIを利用して事務作業や学習評価を自動化し、教員が本来の教育活動に専念できるようにする。
専門的サポートの強化：AIを活用して、児童生徒への個別指導やカウンセリングを提供し、特別支援教育を充実させる。
さらに、港区の学校はシンガポールへの修学旅行を国内で初めて実現させたと誇りにしていますが、私はこれに疑問を感じます。世帯年収が1500万円もある家庭では、家族旅行で普通に海外に行けるでしょう。
私は、海外への修学旅行が必ずしも素晴らしいとは思いません。教育の最も重要な目的は、すべての子どもたちが自信を持つことです。どんな能力がなくても、生きていくために自信を持てることが「生きる力」につながるのではないでしょうか。
学校や教師が自己満足で運営を続けるのではなく、すべての子どもたちのために本当に役立つ教育を提供する責任があります。保護者や地域社会も同様に、自己中心的な考え方を改め、みんなが助け合って生きていく社会を築くために協力すべきです。私が述べた問題に対して、多くの保護者も同じように感じているでしょうが、諦めてしまっている現実があり、これもまた問題と言わざるを得ません。
最後に
現在の学校運営には多くの問題があり、これらを解決するためには抜本的な改革が必要です。しかし、学校が抱える問題を学校だけで解決できるという考え方自体が誤りです。学校には保護者、生徒、教育委員会も関与しています。教員の仕事が増え続ける中で、AIの導入によって解決できる問題が多くあることを十分に検討しているのか疑問です。日々、同じ仕事をしていれば給与が得られるという意識の公務員的な教師が多いのではないかと思っています。そのような人たちが子供たちの評価を適切に行うことはできないと感じています。
評価基準の柔軟化、保護者との対話の強化、PTA活動の見直し、教員の業務負担軽減、専門的サポートの強化、ICTインフラの整備など、具体的な取り組みを通じて、すべての子どもたちに公平で適切な教育環境を提供することが求められます。
公立学校の改革においては、校長と教育委員会の役割を明確に理解し、両者が連携して改善策を実施することが重要です。校長は日々の学校運営に責任を持ち、教育委員会は広範な教育政策の策定を担います。両者が協力し、保護者や地域社会と共に取り組むことで、学校教育の質を向上させることが可能です。
学校と教育委員会が共に改革に向けた取り組みを進め、保護者や地域と積極的に対話しながら透明性を持って進捗を共有することで、信頼関係を築き、子どもたちの未来をより良いものにすることができると信じています。現行の教育制度は不十分であり、早急に見直しが必要です。これにより、すべての関係者が満足できる教育環境を実現することが求められます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？