【フリーランス覚書】報酬不払～少額訴訟まで・その５

こんにちは！子育てクリエイターの中川治之です。

前回は、報酬不払業者のＴ氏に対し、法的措置をとる決意をしたところで終わりました。

今回は、いよいよ法的措置に乗り出すあたりの思い出を書きます。
もしかすると、この部分は皆さんの参考になるかも知れません。

注）あくまで僕が調べて理解した内容を書きますので、厳密には正しくない可能性もあります。それを踏まえてご参考程度にしていただけると幸いです。

目次
　 第１章 「発端」 出会い～業務開始
　 第２章 「疑惑」 会社設立の誘い～支払遅延
　 第３章 「未払」 再三の催促
　 第４章 「不払」 やがて音信不通
★ 第５章 「行動①」 法的措置開始～内容証明
　 第６章 「行動②」 少額訴訟申し立て
　 第７章 「行動③」 付郵便送達（？）
　 第８章 「決着」 審理当日
　 第９章 「顛末」 強制執行とは
　 最終章 「後書」 エピローグ・おまけ

第５章 「行動①」 法的措置開始～内容証明

法的手段に出ると決めたものの、何をどうすれば良いかさっぱりわからないので、イチから調べることにしました。

◆弁護士に相談

まず最初に思いつくのはこれです。

調べてみると、フリーランスの金銭トラブルに強い弁護士さんもたくさんいることがわかりました。

ココナラさんがこういったトラブルに強い弁護士をリストアップしてくれていたので、リンクを貼らせていただきます。
https://legal.coconala.com/search/result?sub_category_id=183

もちろんできれば相談したかったですが、やはり金銭面がネックです。

僕が被った不払いは、14万6千円。
駆け出しの僕にとっては無視できない大金ですが、弁護士を雇ってまで争うにはいささか金額が少ないのも事実です。
けっきょく弁護士に相談することは諦めました。

さらに調べていると、大阪弁護士会の総合法律相談センターというサイト内に、「電話ガイドで弁護士からアドバイス」というものがあることを発見しました。
これは、「そもそも弁護士に相談するべきかどうか？」というレベルの相談に応じてくれる電話サービスで、弁護士が5～10分程度無料で対応してくれるというものです。

さっそく電話してみたところ、丁寧に応対してくれました。

受けたアドバイスは、以下の通りです。

①被害額的に、弁護士を雇うのは割に合わない
②まずは内容証明を相手に送る
③それでも駄目なら、少額訴訟をする

これをもとに、今後行動することにしました。
この電話ガイドは、僕のように右も左もわからない人にとって、とても助かるサービスだと思いました。

◆内容証明を送ってみる

アプローチの第一段階として案内された内容証明。

聞いたことはありますが、どういうものかは全くわかりません。
なので調べる。

内容証明とは、「誰が、誰に、いつ、どんな内容のものを送ったか」ということを日本郵便が証明してくれるというものです。

（言い分が正しいかは別として）少なくともこちらの言い分を相手に伝えた、ということを証明してくれるので、いざというとき「言った、言わない」で揉めずに済みます。
そのため、訴訟の前にはまず内容証明を送ることが一般的なようです。

ちなみに、内容証明を送ることで「こちとら訴訟まで持ち込む気があるぞ」という本気度が伝わり、相手によってはこれだけで観念して支払ってくる可能性もあるということでした。

ということで、さっそく送ってみることにしました。

内容証明は、①手書き と、②e内容証明（電子内容証明）の２つの方法があります。

書式や文字数などが決まっていて非常に面倒なので、手書きで作るのはハードルが高く感じました。
むやみに内容証明を送らせないように敷居を高くしているのでは、と疑う程でした。

いっぽう、e内容証明（電子内容証明）ならWordで作成した文書をアップすれば自動で内容をチェックしてくれて、問題なければ送信までしてくれます。
支払いもクレジットカード決済と全てPC上で完結でき、おススメです。

もちろん僕は e内容証明で送ることにしました。

ネットの作例を参考に文書を作成し、アップして送信！

￥　e内容証明　1,212円也　（チャリーン）

とにかく無事に内容証明を送ることができたので、「これで払ってくれるかも♪」という淡い期待を胸に相手の反応を待ちます。

……

が、

しばらくすると、なんと送付したはずの内容証明が「留置期間経過のため」ということで返送されてきました。
つまり、届かなかったということです。

…なんでや（怒）

郵便局に問い合わせたところ、「受取人不在が続いた」ということまでしかわからないということでした。

住所は相手のウェブサイトに掲載されていたものなので、間違いないはず。
そう思って慌ててサイトを再確認すると、何とあったはずのサイト自体が閉鎖されていました…。

タッチの差でサイトを閉鎖して事務所も引き払ってしまったか、そもそも事務所として機能していない空き部屋（BLANK ROOM）だったのかも知れません。

内容証明の送付に失敗し、また暗礁に乗り上げてしまいました。

いったい、どれだけ僕の心を折れば気が済むんだ。

◆どうにか送り先が判明

事務所への送付が空振りに終わってしまったことで一度は途方に暮れましたが、それから数週間が経った頃、唐突に相手の住所が判明します。

Ｔ氏が、かねてから計画していた新会社を設立したのです。

新会社の名称は、役員のポストに勧誘されていた頃にＴ氏から聞かされていました。
それが唯一の手掛かりだったので、定期的にその会社名を検索していたところ、ある時ヒットしたのです！

新会社のサイトには、事務所の所在地がはっきり書かれていました。
同時にスタッフ募集もしていて、求人サイトにも登録されていたので、住所の信ぴょう性はありそう。

即座に内容証明を送ったのは言うまでもありません。

￥　e内容証明（2回目）　1,212円也　（チャリーン）

とにかく無事に内容証明を送ることができたので、「これで払ってくれるかも♪」という淡い期待を胸に相手の反応を待ちます。（2回目）

……

が、

内容証明に記載した期限が過ぎても、何の反応もありませんでした。
つまり、内容証明は届いたけど、無視されたということです。

…まぁ、予想はしてましたよ。
これまでメールも電話も平気で無視できるＴ氏が、内容証明くらいで大人しく支払うはずがない。

こうなると少額訴訟に踏み切るしかありません。

ここから、訴訟の準備を始めることになります。

この頃になると、ありがたいことに本業が忙しくなってきていたので、業務の合間を縫って訴訟の準備をすることになりました。

誠実なクライアントさんとの仕事がとても楽しかったのに対し、訴訟の準備はそれはそれは不毛で、面倒で、憂鬱なものでした。

＜第５章・おわり＞