松山城城山の土砂災害、本当に被害を防げなかったのだろうか
農業は自然相手。雨、風、高温、そして災害は、いつも気にかかる。そんな中、7月12日未明、愛媛県松山市の松山城城山で土砂災害が発生した。「なぜ、松山城で土砂災害が起きたのか」。反射的に抱いた疑問。これまでのニュースを見ていると、松山市の対応が引っかかる。腑に落ちないのだ。
決して「想定外」ではなかった雨量
2024年7月12日午前３時45分ごろ、土砂災害は発生した。愛媛県松山市の中心部にあり、標高132ｍの山の上に建つ松山城。その城山の北東側斜面が崩れ、住宅が土砂に埋まり、3人の命が奪われた。
7月9日～12日発災時までの48時間雨量は約200ミリ。確かに激しい雨ではあった。しかし、2018年の西日本豪雨では、同年7月6日～7日の48時間に松山市で300ミリ超の雨量を観測していた。災害前日の7月11日の1日降水量は134ミリ。これは、過去19番目の降水量。つまり、「過去、経験のないほどの大雨」「想定外」と言えるほどの豪雨ではなかった。
空撮に映るブルーシート
災害当日、現場上空をヘリが飛び交った。報道された空撮映像や写真には、山頂付近の崩れた斜面に不自然にかけられたブルーシートが映る。発災後ではなく、災害前に敷かれていたものだという。松山市が実施していた緊急車両用道路の災害復旧工事現場だった。
「国史跡」を言い訳に
この現場、１年前に大雨の影響で擁壁が傾いているのが見つかっていた。しかし、復旧工事着手は土砂災害の直前。1年もかかっていた。この点について、松山市は災害当日、こう説明した。
「国史跡で現状変更には文化庁の許可などが必要なため、手続きに時間を要した」
しかし、文化庁が「緊急性がある場合は許可がなくても、相談だけで応急措置をすることを認めている」とコメントしたと報じられた。文化財保護法第125条が裏付けとなる。松山市は文化庁に対して、緊急性を伝えていなかった。
松山市の発災直後の説明は、「国史跡」を理由に、仕方がなかった、市の対応に瑕疵はない、という姿勢が如術に表れている。
「災害」「防災」の観点欠如
ここで着目すべきは、松山市が擁壁の傾きをどう捉えていたかだ。その後の対応が、通常の手続きを取っていることからしても、「災害につながる異常または兆候」とは認識していなかったと言える。
さらに、同じ道路で、2018年7月、西日本豪雨によって、路面に数メートルにわたるひび割れが生じていたことを、発災から約1週間後、市が明らかにした。道路完成から、わずか３カ月あまりのこと。この時も松山市は、「軽微なひび割れ」と判断し、樹脂で隙間を埋める修繕を実施したという。完成したばかりの道路なのに…。
松山市の対応からは、災害に対する危機意識が欠如していたとしか思えない。2018年7月の路面ひび割れ発生。2023年7月に擁壁の傾きを確認。危険を知らせるサインではなかったのか。しかし、防災の観点からの緊急対応はしなかった。
この点について、地元の放送局・あいテレビが野志松山市長の発言詳細をホームページに掲載している。
記者の質問「災害前から擁壁の傾きや路面の亀裂があったというふうに言われているが、土砂災害が起きる可能性があるのではないかというふうには（考えなかったか）」
野志市長「道路がひび割れている、ですから我々としては早く直したい、というのは当然のことですよね。ですから『ひび割れがある、早く直したい』というのは、松山市として動いてまいりました」
つまり、松山市は、「道路」しか見ていなかったのだ。この一年、松山市は現場の状況を定期的に観測していたのだろうか。2024年4月17日には、愛媛県で最大震度6弱の地震が発生し、松山も震度4を観測している。その影響は調べたのだろうか。
あいテレビは、避難している地元住民の声を拾っている。その中にこのような声が。
「亀裂が入ったというのは正月（2024年1月）ぐらいの頃に入っていた。それがだんだんひどくなって5月、6月、特に6月入ったら急に広がりだした。7月1日に工事始まる前にがっぽり空いて道路が下がっている、下がっているということは崖がすべっているから下がっている」
土砂災害リスクを認知していたはずなのに
2023年10月、松山市は「史跡松山城跡樹木管理計画」を作成している。この中で、今回、土砂災害が発生したエリアを含む城山北側について「人命保護の観点から早期に（対策に）取り掛かる必要がある」と明記している。計画では土砂災害の発生リスクを指摘している。
一方、道路のひび割れや擁壁の傾きについては、この計画と結びついて考えられていない。このチグハグ。計画を立てたのも、緊急用道路を管理していたのも同じ「市街地整備課」なのに。なぜ、防災の観点からの動きがなかったのか。まさか係が違うから？ 疑問ばかりが渦巻く。
土砂災害の前兆現象
土砂災害には「がけ崩れ」「地すべり」「土石流」の３種類があり、前兆現象として、国、県、市が例示し、前兆現象に気づいたら避難するよう呼び掛けている。当の松山市のホームページにも。その中に「地面がひび割れ、陥没する」「がけにひび割れができる」などが例示されている。
2018年に完成した緊急車両用道路は、一部を盛土して、施工されていた。盛土による災害といえば、2021年7月、静岡県熱海市で大雨に伴い盛土が崩落し、大規模な土石流が発生した災害が記憶に新しい。これを機に、2023年、盛土規制法が施行され、危険な盛土などを規制する取り組みが始まっている。
崩壊面上端は亀裂に沿い 亀裂は盛土と地山の境界
愛媛大学専門教員合同調査グループが、松山城城山の土砂災害について、斜面崩壊源頭部現地調査についての速報メモを公開している。その中には、このような記述が。
崩壊面の上端（滑落崖上端）の位置は、崩落前に緊急車両用道路に生じていた亀裂にほぼ沿っており、この亀裂より山側（天守閣側）には亀裂は生じていない。この亀裂は、既設擁壁裏の盛土部と地山部の境界（おおよそ道路中央）で生じたものと推察された。
土砂災害がどのようなメカニズムで発生したのかや、緊急車両用道路の建設、その後のひび割れ、擁壁の傾き、擁壁工事の準備などとの因果関係については、研究者らが中心になって原因究明が進められるだろう。
もし、「災害」を念頭に動いていたら…
この因果関係の有無にかかわらず、松山市が「災害」を念頭に行動していたら、と考えてしまう。ひび割れや擁壁の傾きを契機に、土砂災害の危険性が想定されるエリアの調査をしていたら。定期的にひび割れなどの変化を観測していたら。それを基に対策が講じられていたら。この災害は起きなかったかもしれない。
調査によって、危険性が高まっていることを察知できていれば、前日の大雨段階で、周辺住民に避難を呼びかけることができたかもしれない。
「結果論」「たられば」と指摘されるかもしれない。しかし、被災後の「検証」とは、まさに結果論であり、たられば、なのだ。「こうしていたら、災害を防げたかもしれない」という点を洗い出し、それを教訓に、今後起きうる同様の災害や被害を防ぐこと。それが「防災」で重要なことなのだ。
災害発生後に抱いた「なぜ？」の疑問に対し、松山市の対応からは、責任回避しか感じられない。自らの過去の対応に真摯に向き合い、この災害を防ぐためにはどうすればよかったのか、何ができたのかを考えることこそ、「防災」の基本。そうしなければ、今後もまた同様の災害・被害が起きてしまう。
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