LAB NAVI vol.2「デジタルエコノミー」ってなに？実は身近な存在であることを知っていましたか？
１）「デジタルエコノミー」という言葉、聞いたことありますか？
職場ではWEB会議が当たり前になり、日用品やプレゼントはショッピングサイトで選ぶ。そして時間が空いたら動画配信サービスのサブスクリプションで好きな作品を観るし、旅行に行くときの航空券やホテルの予約は専門のサービスサイトで価格を比較しながらプランを探す。
もはやこれらのデジタルサービスは、私たちの生活と切っても切り離せないものになっています。むしろひとつもこれらのサービスを使ったことがないという方は少ないのではないでしょうか？
また、働いている中で顧客データを管理するシステムを扱ったり、そのデータを分析することで新たなサービスを生み出したり、そのサービス内容を発信するという過程に携わることも。
「デジタルエコノミー」という言葉だけ聞くと、難しいものをイメージしがちですが、いま例に挙げてきた事例はすべて「デジタルエコノミー」に含まれるもので、現代社会で生活をしている我々は知らず知らずのうちに、この「デジタルエコノミー」に参加しています。
今回の記事ではこの「デジタルエコノミー」の歴史を紐解き、今後の発展性を一緒に考えてみましょう。
２）「デジタルエコノミー」が生まれた背景
デジタルエコノミーという言葉は、インターネットが普及し始めてきた1990年代後期に当時アメリカの大統領だったクリントン氏の発言で登場したとされています。当時はインターネットを中心としたICT（※１・情報通信技術）を提供する産業活動に限られた狭いものでした。
しかしICTの発展が進み、一般的にパソコンやスマートフォンが普及するにつれて、ICTをもとにした生産や消費活動全般を指すようになりました。いまやICTの活用分野は、業務の効率化、物流の管理、銀行のインターネットバンキング、レジのPOSシステム、ネットショッピング、ネットでの音楽や映画の配信、暗号通貨の取引などにまで広がり、これらの経済活動はすべてデジタルを中心に行われるようになっています。
つまり、デジタルエコノミーとは、
「デジタル技術を基盤として行うすべての経済活動」という形でその定義が広がっています。
※１）「Information and Communication Technology」の略称
３）日本におけるデジタルエコノミー
日本も例外ではなく平成の30年間をかけてICTサービスが普及し、昨今のコロナ禍でデジタルエコノミーがさらに発展したと言えます。
私たちにとって、もはやなくてはならない存在となったインターネットは情報収集や情報発信、そしてコミュニケーションツールとして重宝され、いまや経済活動を支えるインフラとなっています。
そんな中、日本政府は目指していく未来の社会像として「Society 5.0」を掲げていることをご存知でしょうか？
「Society 5.0」は、狩猟社会（Society 1.0）・農耕社会（Society 2.0）・工業社会（Society 3.0）・情報社会（Society 4.0）の次に到来する社会であり、ICTの発展と普及によりデジタル上での情報のやり取りや、人とのコミュニケーションが生まれる時代、そして目指すところはデジタルと現実の融合により経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会とも言われています。
私たちがいつも通りに日常生活を送っている中でも、現実社会とデジタルがより高度に融合した社会へと日々進化しているのです。
では、この進化は私たちの身近なところにどのような変化をもたらしているのでしょうか？
例えば地方の企業であっても、世界中の消費者や企業とつながることが可能になったため、市場の拡大化・グローバル化が当たり前になりました。これは地方経済を活気づけるきっかけにもなるかもしれません。
逆に言えば、今までは探さないと見つけられなかった小さな企業・事業同士のマッチングもデジタル化が進んだことにより簡単になり、ニッチな市場が創出される「市場の細分化」も起きているのが現状です。
４）一般消費者とマーケティング専門家が考えるデジタルエコノミーの役割
デジタルエコノミーが急速に経済活動そのものになっている状況を踏まえ、私たちはデジタルエコノミーが消費者と企業に与える現在と将来の影響を理解するため、14カ国における13,000人の消費者と4,250人の顧客体験およびマーケティングの専門家を対象に調査を実施しました。
この調査によると、世界（※2）の消費者の84%が、『デジタルエコノミーが自分たちの生活で役割を果たしている』と答え、半数以上（53%）が『強い役割を果たしている』と答えています。また、約5人に1人（18%）が『デジタルエコノミーはまさに経済そのものである』と答えています。
このように多くの一般消費者がデジタルエコノミーはすでに生活と密着した関係性であるという認識をしている今、この領域を進化させ、消費者がよりフィットするマーケティング活動が必要であるとアドビは考えています。
そしてデジタルエコノミーを推進する企業やマーケターに様々なサービスやツールを提供することが私たちの役目でもあると認識しています。
※２）米国、英国、デンマーク、オランダ、スウェーデン、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、日本、インド、シンガポール、タイ、マレーシア
５）デジタルエコノミーの発展で期待できることと課題
今後ますます成長を続けるデジタルエコノミーは、米国だけで1兆ドルに達すると言われています。消費者と企業の関係性はよりデジタルに頼る部分が多くなり、その構造は多義でのグローバル化も含め複雑化することが予想されます。
また、デジタルエコノミーの発展を通してマーケティングデータを蓄積・分析しやすくなり、今後はよりパーソナライズ化されたサービスやエクスペリエンスの提供が期待され、実際にそういったものが登場することも予想できます。
情報の多様化が進むことにより、今まで陽が当たらなかったニッチな分野が急激に革新することも考えられます。コミュニケーションツールの発展は、地方と都心部をつなぐ雇用の拡大や変化にもつながりそうです。
これらの変化と同時に、デジタルリテラシーがより求められる時代にもなっていくでしょう。
容易に手に入れられる大量の情報の精査やプライバシー・セキュリティ問題などは今後も形を変えながら課題として残るはずです。そして一方では、日本は高齢化により、高齢者と若年層の間のデジタル格差の拡大も懸念されています。これに関しては国全体で早急に取り組むべきかもしれません。
６）まとめ
決して遠いどこか特別な世界で起きているわけではなく、個々がすでに体験している「デジタルエコノミー」。
現在の経済において非常に重要な役割を果たしつつも、加速するICTの革新に伴って、目まぐるしく変化することが予想されます。
企業や個人がデジタル技術を活用し、経済活動の機会創出をするためには常に新しい知識とスキルの獲得が求められることでしょう。
これからもアドビ未来デジタルラボでは、進化するテクノロジーやデジタルクリエイティブを追っていきますので、ぜひ他の記事もご覧ください。
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