ひとり親への給付金、どんなものがあるの？ 助成制度と住まいを知ろう
離婚、死別、未婚や非婚での出産……さまざまな理由でひとり親となる方がいます。
ひとり親の一番の大変さは、子育てと生計の維持を一人で担わなければならないこと。一人ですべてを賄うにはかなりの負担がのしかかります。特に、出産・育児で社会から離れていた女性の場合、自立した生活の基盤をつくるのは容易ではありません。
未来を担う子どもを健やかに育てるため、一手にその責任を担うひとり親の家庭を支えるため、ひとり親家庭を支援する制度や機関があります。
あまり知られていない、ひとり親家庭向けの助成と住まいについて、お伝えします。
ひとり親の「お金の心配」に寄り添う助成
シングルマザー、シングルファザーによるひとり親世帯。厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査では、国内に母子世帯数は123.2万世帯、父子世帯数は18.7万世帯と発表されています。
ひとり親世帯で問題になっているのが、経済難から貧困化しやすい、という傾向です。
先の調査によると、平均年間収入（母または父自身の収入）は母子家庭では243万円、父子家庭では420万円と報告されています。児童のいる家庭の平均所得が707.6万円だったことから考えても、極端に少ないことが分かります。
子育てと仕事の両立が難しくてフルタイムの仕事ができない、給与や待遇面が充実していない、病気・ケガになると収入がゼロになるなど、ひとり親が経済的な困窮に陥りやすい要因は多数あります。
ひとり親世帯の家計の負担を少しでも減らすため、国も助成に動き、さまざまな制度が施行されています。
ひとり親に特化した手当では、児童扶養手当があります。
児童扶養手当は、所得と子どもの数に応じて手当が支給されます。支給者は地方自治体で、0歳～18歳（18歳に達して最初の3月31日に至るまで）の子どもがいるひとり親世帯が対象です。
また、児童扶養手当の申請が通っている方の場合、このコロナ禍で始まった低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金も支給されることになりました。これは、児童1人当たり5万円が国から支払われる制度です。
そのほかにも、就労に向けた教育訓練を受ける費用を一部国が負担する自立支援教育訓練給付金、子どもの就学や事業開始・継続のための貸し付け、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度、国民年金保険料の免除や納付猶予など、家計の負担を軽くしてくれる制度もあります。
助成には国だけでなく、自治体が独自に制定している給付制度もあります。
たとえば、東京都で支給されている児童育成手当。これは、18歳（18歳に達して最初の3月31日に至るまで）以下の子どもを養育しているひとり親世帯で、所得が設定限度額内であれば、子ども1人につき月額1万3,500円が支給されます。
そのほか、健康保険の自己負担分の一部を東京都が助成するというひとり親家庭等医療費助成制度（別称・マル親）も施行されています。
賃貸物件を借りづらい？ ひとり親の「住まい」の選択肢
ひとり親世帯の大変さの一つとしてよく耳にするのが、住まいが借りづらいというもの。
既に持ち家があったり、身を寄せる場所があったりする人はそれほど心配ありませんが、問題は家を追われて住まいがないケースです。
東京都が2011年に都内のひとり親家庭の方を対象に行った、住まいについてのアンケートでは、民間賃貸住宅に住んだことのあるひとり親世帯のうち、住宅を探すのに苦労した経験があると答えた方は62.5%もいました。
実際、不動産管理会社の入居審査で「安定して家賃を支払うことができるか」「子どもの騒音が周辺の迷惑にならないか」という懸念から、ひとり親世帯は審査に通りづらいことが多いようです。
ひとり親世帯の賃貸の選択肢として、民間賃貸住宅のほか、公営住宅に申し込むという手段が挙げられます。また、経済的に困窮しやすい母子家庭では、母子向けシェアハウス、母子生活支援施設といったものもあります。
公営住宅は一般的に家賃が低廉で、ひとり親世帯への配慮を行っている自治体もあり、比較的入居しやすいといわれています。
母子向けシェアハウスは、民間運営の入居者を母子家庭に限定した共同賃貸住宅。子育てと仕事の両立という共通項のある人たちと住まいを同じくすることで、コミュニティとしても機能しています（詳しくは、既存記事「ひとり親が再出発できる場所を―シングルマザー向けシェアハウスという選択～前編～」を参照ください）。
母子生活支援施設は、子育て支援を進めながら、母子の生活と自立を支援する施設。18歳未満の児童とその母親が入所対象です。全国に272ヶ所あり、母子家庭の総合的な自立支援とDV被害者支援を目的に運営されていて、母子シェルターの役割も担っています。頼る家がない、賃貸で部屋を確保することが難しい、そういった際のセーフティネットとして、身を寄せることができます。
一般的に、無理なく支払いができる家賃は年収の25〜30％以内、といわれています。
収入が少ない世帯にとって家賃はかなりの負担なうえ、子育てに適していてかつその額内で収まる低い賃料の物件を探すのは至難の業です。
住まいは暮らしの要。ひとり親世帯の住まいの助成として、低所得の世帯には、国の政策である生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金が、自治体によっては、民間の賃貸住宅の家賃や保証料、引越し費用の助成などが受けられるひとり親家庭住宅助成制度があります。
該当するかどうかの判断も含め、自治体にぜひ相談してみてください。
不安に思ったらまず「窓口」で相談を
相談…といっても、敷居が高いと感じて行きづらかったり、「どこへ行ったら分からない」と戸惑ってしまったりするものです。
すでにひとり親で、今まさに生活に困っている人は、お住まいの市区町村役所の生活相談窓口、あるいは自立相談支援機関の相談窓口へ行きましょう。
現在離婚を考えている、今家庭にいるのがつらい人は、自治体の福祉事務所とコンタクトを取ってみましょう。「住んでいる市区町村名」＋「福祉事務所」で検索すると調べることができます。母子生活支援施設の申し込みもこちらから可能です。
DVが理由であれば、女性支援NPOの相談窓口なども“今あなたが取るべき行動”の相談にのってくれるはずです。
ひとり親世帯になったものの、職がなく、自立した生活を目指す人は、自治体の生活相談窓口や、各都道府県に必ず設置されている母子家庭等就業・自立支援センターで情報を得ることができます。
「不安」「苦しい」「つらい」…声を上げて助けを求めることはかなり勇気のいる行動ですが、耳を傾けて手を取ってくれる窓口はあります。
上記の事務所のほか、ページ末にまとめたwebサイトも参考にしてみてください。
おわりに
生活の基盤を整えること、子どもを健やかに育てること、経済的にそれを維持していくこと…一人ですべてを回すのは大変な苦労です。助成や給付の制度は、そうした頑張りを支えてくれるもの。必要に応じて利用して、親子の安定した暮らしをかなえていきましょう。
【ひとり親支援に関する支援先】
▼厚生労働省・ひとり親家庭の支援について
https://www.mhlw.go.jp/content/000827884.pdf
▼内閣府 子供の未来応援国民運動・国や自治体の支援
https://kodomohinkon.go.jp/help/area/
▼母子向けシェアハウスのポータルサイト「マザーポート」
https://motherport.net/
▼厚生労働省・福祉事務所（リンク先に全国の福祉事務所の一覧あり）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/index.html
✳︎LIFULL HOME’S
✳︎LIFULLマガジン
✳︎株式会社LIFULL
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？